私見を書こうとしていたが、掲載記事が膨れて長文になり過ぎるので抜粋記事の掲載のみにしておきます。
一つ言っておかなければならないのは、これらのシナリオは、国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』が描いているもので、無論、中国も日本も北朝鮮もＣＦＲの指揮下にある。このシナリオとは、日本の海底に眠るアラブ以上の石油埋蔵資源の日本からの強奪だ。
他方、早急にスパイ防止法を制定する必要がある。日本への攻撃は何も軍事力を必要としない。オームのように、首都圏の地下鉄の数か所にサリンを撒いたら日本の経済的機能は完全に停止してしまう。或いは、市販のドローンに爆薬を積ませたら、原発施設や通信設備なども簡単に爆破出来、活動停止に追い込まれる。或いは、山の中の送電線を切っただけでも然り。
尖閣・接続水域 中国船は“原子力潜水艦”
日テレニュース 1/15(月) 14:19配信
小野寺防衛相は、今月１１日に尖閣諸島の接続水域に初めて入った中国の潜水艦が、原子力潜水艦だったことを明らかにした。
小野寺防衛相「船の形状その他から、私どもとして中国の商（シャン）級攻撃型原子力潜水艦と分析をいたしました。緊張を一方的に高める行為であり、わが国として深刻に懸念をしています」
この原子力潜水艦は、射程が長い巡航ミサイルを搭載することができるもの。小野寺防衛相は、「原子力潜水艦は長時間潜行でき深く航行するので発見しにくい」と指摘した。
その上で、「自衛隊は冷静な対応を継続し、毅然（きぜん）とした対処をする」と述べ、警戒監視を続けていく考えを強調した。
潜水艦の潜没航行、中国の意図は 日本政府、警戒強める
朝日新聞 2018年1月13日07時48分
松井望美、倉重奈苗、北京＝西村大輔
中国、インド洋沿岸国に潜水艦輸出 データ収集狙いか
朝日新聞 2018年1月14日20時35分
機動特派員・武石英史郎、北京＝西村大輔
中国の潜水艦ドミノ、インド警戒 軍事バランスどう変化
朝日新聞 ２０１８年1月15日06時35分
パイラ＝武石英史郎、バンコク＝貝瀬秋彦、ヤンゴン＝染田屋竜太 北京＝西村大輔 コロンボ＝武石英史郎
（※）下記の地図で赤塗りの国が、中国から新品の潜水艦や中古の潜水艦を購入する国。
インドを取り囲む周辺の国々で、中国から潜水艦を買う動きが広がっている。インド海軍幹部は「まるで潜水艦ドミノだ」と言った。地域大国インドや米海軍の影響下にあったインド洋の軍事バランスがどう塗り替わるのか、警戒感が広がっている。
（追記）（追記）2018/01/16
スリランカの港に中国旗 ９９年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる
産経デジタル 2018.1.15 08:59
【ニューデリー＝森浩】スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月１日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。
債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。
南アジアで中国と主導権を争うインドは、対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。
スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年７月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡することで合意した。１１億２千万ドル（約１２４０億円）の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。（中略）
インド洋では中国の潜水艦航行が常態化するなど、インドにとって座視できない状況が続く。「このままでは、南アジアで中国の好きなようにされてしまう」（インド紙記者）という危機感があるようだ。
米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ
産経新聞2018年01月11日20時34分
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。
潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。
しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。（中略）
政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。
米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。
また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に届かない。
防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。（中略）
だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９〜７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。
政府は策定作業を進める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。（杉本康士、千葉倫之）
さて本題
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する
JBpress
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。
我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。
しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
スクランブルは航空自滅戦への第一歩
例えば、以下の表は、沖縄方面の防空を預かる南西混成団の負担を単純化してみたものである。「負担」とは、年度ごとの「スクランブル」（対領空侵犯措置）の数をF-15戦闘機の配備数で割った数値だ。
この数字が平成20年には2.01だったのが、平成25年以降には20以上になっている。平成28年に配備数は約40機と倍近く増えたが、負担は20.75と平成25年よりも重くなっている。平成29年度は平成28年より低いが、平成26年よりも高い。そして、抜本的な減少への動きかつ長期的なものという保証はない。習近平のさじ加減次第である。
しかも注目すべきは、2017（平成29）年5月には中国側が公船から小型ドローンを発艦させて投入してきたことである。これに対して、空自はF15戦闘機を4機投入した。今後は「海保艦艇に電波妨害装置を積載してドローンを落とす」としているが、こうした電波妨害装置では対応できないような中国が配備を進めている大型ドローンであれば、戦闘機を投じざるを得ないのだ。
スクランブルは一見、実戦経験を高めることになりそうだが、実はそうではない。スクランブルは人員を消耗させるのである。特にアラート待機は緊張状態で時間を過ごすため、パイロットの体力を消耗する。加えて、決められた訓練ができないために、むしろ練度は低下していく。
しかもスクランブルには、航空自衛隊が約100機しか保有していない近代化改修済みのF15（残りのF15はガラケー並みの性能で、まともに戦闘できない）も投じられている。
つまりスクランブル対処は、豊富な物量と資金を誇る中国空軍に対して、貧弱な物量と予算の自衛隊が航空自滅戦をやっているようなものなのだ。（中略）
ミサイル防衛は費用対効果に見合っているのか
こうした日本に不利な費用対効果は、挙げればきりがない。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」の報道によれば、北朝鮮の弾道ミサイルはスカッド5.6億円、ノドン11億円、ムスダン22億円であるという。（中略）
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージスアショア」も日本を消耗させる一因である。2017年12月、イージスアショアの調達が閣議決定されたが、当初の1基800億円の説明から1000億円に膨れ上がり、佐藤正久参議院議員が指摘しているように、最終費用がさらにこれを上回ることは間違いない。運用担当の人員も当初の説明では1基100人だったが、陸自は600人が必要と見込んでいるという。
だが、イージスアショアは迫撃砲や民生ドローンでレーダー類を破壊すれば簡単に機能停止に追い込める。現状では自衛隊に民生ドローンを撃墜する権限はない。つまり極論してしまえば、北朝鮮や中国の工作員が10万円で破壊することも可能なのである。
一部で空母化が取り沙汰されているヘリ空母「いずも」も同じ問題を抱えている。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6～12億円、それに対していずもは1隻1200億円である。つまり中国にとっては、いずもにDF-21を100～200発撃ち込んでもお釣りがくる計算である。
尖閣諸島周辺やその他の島嶼（とうしょ）部も同様だろう。中国や北朝鮮がマグロ漁船やイカ釣り漁船などを送り込めば、日本側は貴重な海上保安庁の船舶を投入して対応しなければならない。
このように我々は、北朝鮮や、資源が無尽蔵の中国に対し、貴重で数少ない防衛力を消耗しつづけているのである。
自衛隊には全てを買う余裕はない
では、こうした状況をどのように打開すべきか。
少なくとも領空侵犯への対処については、廣中氏が指摘するように抜本的な見直しが必要だろう。
第1に、領空侵犯対処には旧式機（非近代化F-15、F-4）等の専任部隊に当たらせること、第2に既に台湾が実施しているように無人機の活用も検討すべきだろう。
台湾は自国開発した無人航空機32機を台湾海峡で飛行させ、中国軍の沿岸での活動や航空機の展開への偵察活動を行っているという。
我が国も中国軍機の活動や将来ありうる軍用ドローンの飛行に対して、無人機を対領空侵犯措置に直接・支援的に活用することを考え、加えて、こちら側からも偵察活動による消耗を仕掛けるべきだ。
わが国での開発は事実上失敗に終わったが、「無人機研究システム」で培われた基礎技術を多いに活用し、推進すべきである。（中略）
いずれにしても、状況はかつてとは大きく異なっている。我々は、我々よりもはるかに経済的に優越した相手との消耗戦に勝たねばならず、その際は費用対効果を意識しなければならない。
図らずも米国の海兵隊戦闘研究所（Marine Corps Warfighting Laboratory）のジェフ・トムザック科学技術部副部長がこう指摘している。
「技術的革新は豊富なオプションを提供しており、あらゆるテクノロジーは、あらゆる活用ができる。しかし、それらのすべてを追求することはできない。問題は、すべてを買う余裕がなく、納税者は軍隊がすべてを買うことを望まないことだ。私の仕事は、できるだけ公平で、能力の公正な評価を提供し、投資収益が最大となる能力を勧告することだ」（以後省略）
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