再々述べますが、次期大統領は民主党のヒラリー・クリントン女史と決まっており、ヒラリーの大統領時代に日中戦争が起きるシナリオなのですが、共和党の大統領候補者トランプ氏の発言でも分かるように、、そして安倍政権の動きにも表れているように、戦争に向けて事態は刻々と変化していますね。
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（参考１）
『ワンワールドへのマップとキッシンジャー』 2016/1/15(金)
Henry Kissinger: "If You Can't Hear the Drums of War You Must Be Deaf"
WW3 World War 3 キッシンジャー：
"あなたに戦争のドラムが聞こえないなら、あなたはつんぼに違いない"
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（参考２）
『平和ボケした国民の未来は？』 2014/7/13(日)
カルタゴの悲劇 ○ 金で買った平和
カルタゴは今からおよそ２８００年前にアフリカ対録の最北端、地中海に面した地に興った海洋商業国家で、その後数百年の長きにわたり、当時の世界最強の国として地中海に君臨した。そして、平和をローマから金で買ったカルタゴの経済力は、ローマがいくら叩いても不死鳥のように蘇る。然し、国家防衛に戦略なきカルタゴは結局ローマに滅ぼされる。
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（参考３）
『日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？』 2012/7/26(木)
日本と中国の戦争を画策する者達
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
シナリオでは中国が台湾と軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」する。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。そして国際金融資本の米国エネルギー産業が日本の海底地下資源開発の優位権を入手する。
さて、本題
●米軍が日本から撤退したとたん、中国は尖閣諸島に侵略する。即ち日本は急遽米国から大量のミサイルや戦闘機等の戦闘武器を通常の数倍で、兆円単位で、購入しなければ間に合わない。つまり米国イコール国際金融資本のロスチャイルドやロックフェラーの企業は大儲け出来る。
トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も
3月27日
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じ、外交政策について自説を述べました。
この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。
さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。
一方で、日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。
また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しないなら、そうした国々から石油を購入するのを取りやめることもありえると主張しました。
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（参考４） ミサイルの場合
『安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ』 2014/7/2(水)
現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー元副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。
北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー元副大統領が経営している。
北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。
日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。
●日本政府の見解は、日本が核武装するかどうかは、時の日本の政府の意思次第であるということを表明。つまり、将来、いつでも核武装可能を示したもの。
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
NHK 4月1日
（一部抜粋）
答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。
●米国は日本が核武装することを了解している。
米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず
NHK 4月2日
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。
アメリカ国務省で核の不拡散などを担当するカントリーマン次官補は１日、ＮＨＫとの単独インタビューに応じました。
この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。
その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。（以下省略）
ロイター ニュースコラム
●トランプ氏の発言は、米国の今後進もうとする方向を示している。。
2016年 04月 2日 トップニュースコラム：
世界から手を引くアメリカ
［３０日 ロイター］ - 多くの米国民にとって、ブリュッセルで起きた同時攻撃は、「またか」という印象が強かったに違いない。再び武装勢力が攻撃を仕掛け、それを防ぐことができなかった。
１５年に及ぶ「テロとの戦争」で失われた命と資産が、これまでにも増して無駄遣いだったように見えてくる。
だが外部から見ると、米国の反応の仕方は微妙に変わりつつあるように思える。ほとんど自覚もなく、米国は世界との関わり方について、根本的な再検討を始めつつあるのだ。
そのトレンドを最も明白に示しているのは、他の多くの場合と同じく、ドナルド・トランプ氏である。
あれほど「米国を再び偉大な国に」と口にしてきたというのに、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの編集委員らによるインタビューを中心にトランプ氏がようやくその概要を明らかにし始めた外交政策には、露骨な孤立主義の気配が見られる。
これは言っておくべきだろうが、トランプ氏自身は、孤立主義と呼ばれることを明確に拒否している。
だが、細かい意味合いにとらわれていると本質を見失う。もっともっと広いレベルでは、国全体からホワイトハウスの廊下に至るまで、空気が変わりつつある。
今月初めの「アトランティック」誌に掲載されたオバマ大統領のインタビューは必読だが、その１行１行から、いら立ちや後悔、そして米国にはどこまでできるのか、やるべきなのかを見直そうという雰囲気が感じられる。
数名の現・元連邦政府当局者が匿名を条件に筆者に語ってくれたところによると、米国がイラクやアフガニスタン、あるいはそれ以外の場所で達成すべき目標がもはや分からなくなっている気がする、という。
表面化することはめったにないが、こうした自制的な思考は広範囲に及んでいるように見える。
こうした動向は、首都ワシントンではたやすく見逃されてしまう。何しろ、米国の外交政策コミュニティーを構成しているシンクタンクには、断固たる介入主義を掲げるところが多いからだ。
そうしたシンクタンクには、米国がその方針を貫いてくれることを望む個人、国防関連企業、湾岸諸国など外国政府から資金が流れ込んでいる。
某シンクタンクの政策アナリストは匿名を条件に、「結果として、公には、自分が本当に思っているよりも介入主義的な立場をとってしまうことになる」と話している。だが、こうした機関の内部でさえ、空気は静かに変わりつつあるようだ。
一方、トランプ氏の選挙運動は全体として、地球上の他の部分を（しばしば文字通り）寄せ付けないでおくことを基本としている。
彼の主張によれば、移民とグローバリゼーションは米国民の雇用を奪っており、さらには安全までも奪うリスクがあるという。外敵の抑止と近隣地域の安定を米国政府に頼り切っている同盟国があまりにも多いと、彼は言う。
トランプ氏は、そうした同盟国が保護の対価を払おうとしないなら、米国は部隊を引き上げるべきだと主張する。（中略）
米国の同盟国が期待してきたポジションから見ると、これは大きな変化だ。日本と韓国の両政府は自国防衛のために自前の核兵器を製造すべきだとトランプ氏が示唆したことについて、韓国の新聞各紙は「あ然とした」と書いている。
欧州諸国の政府も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関するトランプ氏の発言に同様の懸念を示している。だが、どちらのケースでも、彼の発言は国内のもっと広範囲に見られる疑念を指し示すものなのだ。（中略）
一方、イプソスで世論調査を担当するジュリア・クラーク氏は、トランプ氏が勝つ可能性は政界の主流派が認めているよりもはるかに高いと考えており、孤立主義的な性質の強い彼の見解は、戦争と失業にウンザリしている国民のあいだで、すでに広く共感を生んでいると主張した。
米海軍大学の研究者ニコラス・グボスデフ氏は、大統領選で誰が勝つかはともかく、トランプ氏のおかげで、他の政治家があのような孤立主義的な立場をとることが、これまでよりもはるかに容認されやすくなった、と主張した。（中略）
トランプ氏は非常にさまざまな問題についてあまりにも極端で特異な立場を取っているので、恐らく大統領選挙では勝てないだろう。すると、次期米国大統領として最も可能性が高いのは、依然としてヒラリー・クリントン氏である。
皮肉なことに、その正統性はもっぱら国際問題に関する経験と、党内の既得権層という立場に由来している。
彼女の助言者、後援者、相談相手となっているのは、民主党の外交政策関係者のほぼ全部と、共和党の外交政策関係者のかなりの部分である。
もっとも彼女は、彼らの専門的能力が、必ずしも世論調査では自分の追い風になっていないことにすでに気づいているのだが。（中略）
トランプ氏が、１９３０年代以降に実施された大統領選のどの最有力候補よりも上回っているのは、過去の米国の立場を露骨に捨て去るとまでは言わずとも、これまでよりはるかに広い範囲で撤回することを示唆している点である。
貿易に関しては、彼は積極的な保護貿易主義者である。これは左翼の挑戦者であるバーニー・サンダース氏と共通する部分だ。
特に中国に対しては、貿易紛争の引き金になりかねないような形で関税を引き上げると発言している。
その一方で、トランプ氏が長年の同盟国に対する支援に消極的であることは、ロシア、中国の両政府を元気づける可能性がある。
トランプ氏は、ビジネスの経験から、予測不可能であることの価値を教わったという。だが、賭け金の高い核兵器を伴う対立では、予測不可能であることが美徳にならないかもしれない。（中略）
「９．１１」以来、米国が本土に対する攻撃を比較的うまく避けてこられた理由の一部は、恐らく情報・治安体制の改革のおかげだろうが、太平洋、大西洋という２つの大海で世界の他の部分から切り離されている事実も、やはり重要なのである。
こうした地理的な孤立があるからこそ、米国は時として「他の世界のことなど放っておけばいい」と考えるぜいたくを味わえるのだ。
実際のところ、近年エネルギーの自立性の獲得が注目されているのも、かなりの部分、そうした願望に由来しているように見える。（中略）
だが、たとえひどく不完全であるとしても、米国は、現状において世界の「軸」に最も近い立場としてベストを尽くして行動している。
世界的な不安定の時代に、米国が再び孤立主義に陥るとすれば、それは他国にとっても幸福なことではないだろう。
（以上で抜粋おわり）
