産経新聞の断言する『ノー天気な日本国民』の皆様、『沈黙は金』とか『知らぬが仏』などと馬耳東風にあられましたら、間違いなく、安倍マリオ首相は中国との戦争に突入しますよ。
★★★
安倍マリオ首相は、今夏の国会で、国際金融資本の戦略国際問題研究所（CSIS）の指示通り自衛隊海外派兵の戦争法案の成立を期す。
他方、中国でもこの７月、新たな戦争法を成立させた。
今夏、これで日中、共に国内法上、外国と戦争が出来ることになる。つまり、ここ数年以内に東シナ海、もしくは南シナ海で第三次世界大戦の緒が日中で、或は米国の引導で切られることになる。
NewsWeek 2015年7月21日（火）
領土問題
中国の国家安全法は戦争法か
Beijing's National Security Law Could Create New Tensions
領有権と同じく法律も拡大解釈しそうな気配
ミシェル・フロルクルス
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。
同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。
鄭淑娜（チョン・シューナ）全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で、強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――すなわち南シナ海における領有権の確立だ。
今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ。同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども一部の領有権を主張しているが、単独では中国に対抗できず、アメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしている。
それでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている。
この法律を根拠に、中国はさらなる冒険主義に走りそうだ。「新法を南シナ海での活動の正当化に利用するだろう」と、米戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレーザーは言う。
今までの中国は、もっぱら大昔の地図を根拠に南シナ海の領有権を主張してきた。その主張に合わせて官製地図を刷り直し、領海線を広げてもきた。南方に延びた最新の「縦長地図」は、以前の地図より露骨に南シナ海の領有権を強調している。
だが周辺諸国は、そんな地図では納得しない。フィリピン政府は１１３６年にさかのぼる古地図を何枚も持ち出して、スプラトリー（南沙）諸島などに対する中国の主張に反論している。
国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており、「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる。
「国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない」とグレーザーは懸念する。
中国側はそうした批判を一蹴する。「いかなる政府も、その核心的利益は毅然として守り、議論や妥協、干渉の余地を残さない」と、鄭は言った。「中国も例外ではない」
[2015年7月14日号掲載]
NewsWeek 2015年7月28日（火）
中国の動きをにらみインドが海軍増強
India Navy Warships
インドの軍拡は「インド洋は渡さない」という決意表明
シェル・フロルクルス
インドが海軍力の飛躍的な増強を打ち出した。保有する艦艇数を27年までに２００隻も増やすという。現状は１３７隻だから、実に２倍以上になる。
Ｐ・ムルゲサン海軍中将は地元紙に対し「新たな原子力潜水艦６隻の導入には、既に政府の許可が出た」と語り、３つの艦隊に各１隻ずつの空母を追加する計画も明らかにした。
現在、インド国内の造船所が建造できる軍艦は年に４～５隻程度だ。自力で２００隻の目標を達成するのは不可能に近い。
そうであれば外国から調達するしかなく、南アジアの大国インドが、遠からず世界屈指の武器輸入国となるのは必至だ。
かつてのインドはもっぱらロシアから武器を買っていたが、近年ではアメリカもインドへの武器輸出を増やしている。
なぜインドは海軍力の増強を急ぐのか。急速に軍備を拡大している中国に対抗するため、というのが大方の見方だ。
南シナ海で強引に制海権を握ろうとする中国に対しては周辺諸国が神経をとがらせているが、インドにも大国の意地がある。原潜も空母も「インド洋は渡さない」という決意表明だ。
[2015年7月28日号掲載]
（私のブログ記事）
第三次世界大戦の法的準備今夏終了 2015/7/3(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63258056.html
海自機、南シナ海を飛行開始 フィリピン軍と共同訓練
海自機、南シナ海を飛行開始 フィリピン軍と共同訓練
2015/06/23 12:04 【共同通信】
（参考）下記は昨年のことでしたね。
中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑
Manila Gives Thumbs-Up to Japan's Defense Reforms
アキノ大統領が東南アジア諸国で初めて「侵略国」日本の集団的自衛権を積極支持
NewsWeek 2014年7月11日（金）12時32分
シャノン・ティエジー
先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。
安倍率いる与党・自民党は憲法９条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。
アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。
「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。
両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。
首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。アキノは演説で、３月に調印したフィリピン政府と南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間の和平合意に対する日本の積極的支援に謝意を表した。
特に、日本が仲介して日本で行ったアキノとムラド・エブラヒムＭＩＬＦ議長との交渉が和平への転換点になったとして、日本の貢献の重要性を強調した。
「過去のとりこになるな」
日本政府は、歴史問題を乗り越えてアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する用意ができている──こうしたアメリカの見方をフィリピンも共有していることは明らかだ。
演説の締めくくりとして、アキノは日本人に「過去のとりこにならない」ように呼び掛けた。これは、第二次大戦の歴史を蒸し返しては日本への警戒心をあおる中国政府への当てこすりかもしれない。
安倍は、アジア太平洋の環境が「ますます厳しい」なか、日本とフィリピンは連携を強化していると言った。
両首脳は法の支配による海洋紛争解決の重要性を強調。南シナ海と東シナ海における挑発と違法行為で非難を浴びる中国政府を暗に牽制する形となった。（以下省略）