トランプ大統領となり、米国は、米国CIAとイスラエルのモサド、それに英国のMI７が創り訓練し武器と資金援助したISIS（イスラム国）に援助しなくなると、シリアでのISISの活動はピタリと止まった。つまり、国際金融資本は、アサド大統領倒閣によるシリアの石油利権の奪取に失敗したということになる。
彼らの次の狙いは極東アジア。
ロスチャイルドの２５ヶ条の世界革命行動計画から
第１１．自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。（註１）
つまり、貧困国家北朝鮮に核開発技術、ミサイル技術と資金を与え、米国・日本・韓国と対峙させる。この双方を戦わせるという手法は『ヘーゲル哲学』の『アウトヘー分』（止揚）に由来する。日本流で言えば、『漁夫の利』（中国の戦国時代の史書「戦国策」）である。
既にトランプ大統領は、軍事費について「歴史的な拡大となる」とした。米メディアによると、軍事費は17年度の約１割にあたる540億ドル（約６兆円）増やす。トランプ氏は「米軍の再建」を掲げていた。
中国の軍事力を育成するイスラエル＆仏国 2015/12/7(月)
米や同盟国への攻撃には「大規模な軍事措置」で対応＝米国防長官
ロイター2017年09月04日 07:16
［ソウル／ワシントン ３日 ロイター］ - マティス米国防長官は３日、北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでダンフォード統合参謀本部議長と臨んだ会見で「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」と警告した。また、その措置は「効果的かつ圧倒的な」ものとなると述べた。（中略）
これとは別に、トランプ大統領は３日、米国は北朝鮮を攻撃するかとの問いに、「そのうち分かる」と答え、北朝鮮への対応で軍事行動を排除しなかった。
大統領はまた、「私が以前指摘した、北朝鮮との対話を図る融和政策が機能しないということを韓国はようやく認識した」とツイート。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下、核開発問題を巡り北朝鮮との対話を通じた解決を目指す韓国政府を非難した。
トランプ大統領は、米国が北朝鮮と取引する国との通商を停止する可能性も示唆。米国が韓国との通商停止を検討中との報道を受け、両国間の緊張が高まっている。
（注）このトランプ大統領の韓国に対する脅しで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慌てている。
真っ先に北朝鮮のミサイルがぶちこまれるのは、韓国軍基地と韓国駐留米軍キャンプである。日本ではない。
まず第一に、朝鮮戦争（１９５０年６月～）は終わっていなく、単に休戦（１９５３年７月）しているだけで、米国・韓国と北朝鮮は戦争状態にある。換言すれば、日本と北朝鮮は戦争状態ではなく、北朝鮮が攻撃をするとしたら、米国と韓国がターゲットとなる。
それがいつの間にか北朝鮮は日本の脅威と日本のプロパガンダは煽（あお）る。肝心の戦争当事者の韓国政府と韓国メディアと韓国民は宥和政策とか称して極楽とんぼだが、それに比べると日本は異常である。
＜集団的自衛権による武力行使の新３要件＞
それは、安倍首相と公明党が日本を戦争に巻き込むための日本国民洗脳政策の一つ。
（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、
（３）必要最小限度の実力を行使すること――という内容。
第二に、北朝鮮の核開発と核ミサイル技術は、ワンワールド主義（共産主義はそのプロセズ）の米国・イスラエルの国際金融資本の企業が伝授したもので、目的は兵器産業の莫大な利益と、黄色人種国家破壊である。
（参考１）
クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、北朝鮮の核開発を黙認する様子も語られている（ｐ１５２）。ウィリアム・ペリーとは、兵器密売資金の融資専門銀行デュロン・リードの経営者のペリーである。
その銀行とは、日本に米軍基地を常駐させ、米国の核兵器を常駐させる事を決定した日米安保条約の起草者ダグラス・デュロンの創立した銀行である。
そして中国に核ミサイル技術を売却したデュロン社の社長ペリー。幕末の黒船ペリーの末裔である。
中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。
（参考２）
現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。
新型誘導ミサイル「成功」 北朝鮮、誤差７メートル主張 精度向上を誇示、米けん制 産経2017.5.30 07:53 http://www.sankei.com/world/news/170530/wor1705300013-n1.html
その経営者はチェイニー元副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。
北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー元副大統領が経営している。 北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。
日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。
上記は、『安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ』 2014/7/2(水) より抜粋
かっては北朝鮮の核開発やミサイル開発費用は間接的に日本が拠出していた
余談１）
北朝鮮がこれまで米国と核開発に関して政治的取引をしてきたが、その都度、米国が北朝鮮に無償で与えたと称する和解金の約８０％は、日本が負担してきた。無論、朝鮮民族の特有の、金は受け取るが約束は守らない。
余談２）
かって小泉純一郎氏は北朝鮮では英雄であった。
故に、北朝鮮では小泉純一郎氏の切手を四種類発行していた。
何兆円も無条件で金をくれる小泉は神であったのだ。
無論、小泉は、国際慣例で北朝鮮から５％前後のキックバックを受け取っているだろうから、小泉の横浜銀行の隠し口座には何百億円もの札束か、もしくは金の延べ棒が眠っているはずである。
メイ英首相の本当の来日目的は？
北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン김정은）委員長時代に入り、２０１６年１月６日、北朝鮮が初の水爆実験を行うと、、その三日後、予定通り英国ファロン国防相が来日した。
今年は、この９月３日、北朝鮮は６度目となる核実験を行った。ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験だったとしている。ミサイル発射を繰り返し核実験も強行。その技術はどこまで進化しているのか。(日本テレビ系（NNN）)
昨年と同様、何故か英国要人の来日の日程は北朝鮮の核実験とラップする。
アメリカの衰退見据え「日英同盟」の再構築を 英首相メイと安倍首相の握手 Newsweek 2017年09月01日（金）15時00分
［ロンドン発］英首相テリーザ・メイが8月30日から9月1日まで訪日し、安倍晋三首相と会談した。核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮とイギリスの欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が主要議題となったが、隠れた焦点が日英の安全保障協力である。アメリカの衰退が顕著になる中、「日英同盟」を再構築し、第三極・欧州の一角をなすイギリスと深い絆を結ぶことは日本にとって焦眉の課題だった。
日英関係を強める好機
最近の英首相訪日は2008年のゴードン・ブラウン（北海道洞爺湖サミット）、12年のデービット・キャメロン（日本から帰国後にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面会して対中関係が悪化）、16年のキャメロン（伊勢志摩サミット）。日本でG7（先進7カ国）首脳会議が開催されるか、中国との関係がまずくなっている時でない限り、イギリスの首相は日本にやって来ない。
メイは、「英中黄金時代」を仕掛けた前財務相ジョージ・オズボーンをパージし、原発発注に関して中国企業の持ち分が全体の50%を超えないようきつい縛りをかけたため、中国の国家主席、習近平から完全に睨まれた。ブレグジット後の貿易相手として日本より中国の方がもっと重要なのだが、7月末の訪中を予定していた中国からは待てど暮らせど、お呼びがかからない。（以下省略）
『日本国憲法改正に英国と北朝鮮が協力』 2016/1/11(月)
今回の北朝鮮の地下核実験は、日本国民に戦争勃発の危機感を助長させ、そして日本は軍備増強と安倍首相の唱える日本国憲法改正を促進するためのものであるとしたら、昨今の一連の動きが理解できる。
ご存知、国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』指揮下の 『米戦略国際問題研究所（CSIS）』が対日謀略の指令塔である。
今回は、CFRの描くシナリオで英国政府が動き、英国政府が北朝鮮を動かし、北朝鮮が予定通り核実験をした。その三日後、予定通り英国ファロン国防相が来日し中谷防衛大臣と会談。
再度北朝鮮の核の恐怖を日本国民に植え付けると同時に、日英の軍需産業の提携と日英米三国軍事同盟を図ることを示唆。
それを背景とし、安倍首相はCSISの指示通り、NHK日曜討論で日本国憲法改正を宣言。今夏、衆参同日選挙で改正に必要な議席の３分の２獲得を期す。無論憲法改正で、日本が自由に他国に攻め入ることが出来る体制を目論む。
『日本：原発で生成したプルトニウムを英国へ輸出』 2016/2/10(水)
フランスは1960年から1996年までの間に核実験を210回実施しましたが、1995年の南太平洋でフランスが行った核実験には日本のプルトニウムが使われたと言われていましたね。（中略）
問題は今年１月９日、英国のファロン国防相の来日の目的は、表向きは北朝鮮の核実験に対する抗議ではあるものの、ひょっとして『英国が北朝鮮に渡すプルトニウムを日本から調達することとし、その船済み日程などの最終確認』の可能性は充分にあります。
どうしてそう推測可能かと申しますと、英国は中国の原発の導入に昨秋調印しており、英国は中国からプルトニウムを調達するのが普通の流れであり、わざわざ日本からプルトニウムを調達するのは異常なことなのです。
Two British Ghost Ships Sail To Japan To Pick Up Plutonium
プルトニウムを積載するために、英国のゴースト船２隻が日本に出航
yournewswire February 9, 2016
２０１６年２月９日
Ghost ships to collect 331kg of plutonium, enough to make 80 nuclear warheads
英国のゴースト船は原爆８０発を作るのに充分なプルトニウム３３１kgを収集する。
日本のプルトニウムは英国経由北朝鮮へ 2016/2/12(金)
プロパガンダは、数ヶ月以内に北朝鮮が独自にプルトニウムの抽出を開始すると称しているが、それはまやかしにすぎない。北朝鮮がこれから手に入れるプルトニウムは、日本の原発で生成されたものであり、それを日本から北朝鮮に渡す役割が英国である。日程も丁度合う。このことは、以下の一連の事態を知れば容易に分かる。
シナリオ通りのプロパガンダNHKの演出。
『北朝鮮が近くプルトニウム抽出開始か 米分析』 NHK ２月１０日
アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、核開発を進める北朝鮮が実験用原子炉を再稼働させ、核兵器に必要なプルトニウムの抽出を数週間から数か月以内に始める可能性があるという分析を明らかにしました。
また、クラッパー長官は、北朝鮮が衛星による監視では探知しにくい移動式の長距離弾道ミサイルの開発を進め、アメリカに届く核ミサイル能力の獲得を狙っているなどとして、脅威が高まっているという認識を示しました。
プルトニウムは東海村⇒⇒⇒北朝鮮へ 2016/3/23(水)
いよいよ、英国船が東海村から見せかけは米国経由で北朝鮮が使用する高純度のプルトニウムを積載し出航する。（中略）
英国の報道では、原爆８０発分３３１kgを日本から２隻で運ぶと報じているが、日本のメディアは１隻の４０発分としか報道していないのは何故か。残る４０発分を摘んだ１隻は北朝鮮に渡す分を摘んだものとしたら納得がいく。
このことを納得できないとするならば、たかが合計で３３１Kgのプルトニウムの放射漏れを防ぐために数十トンの機材を要したとしても、１隻の船で充分ではありませんか？ それが何故２隻必要か、説明できますか？
『プルトニウム輸送船が茨城・東海村に到着』 JNN
東海村のプルトニウムを北朝鮮が入手したとき、北朝鮮は高濃度のプルトニウムを抽出したと世界に報道する。
ソ連（現ロシア）や中国の原爆や軍事技術、並び特殊パーツ等は、米国＝イスラエルが供与したもので、ソ連や中国に独自の技術力はない。ましてや北朝鮮の技術は推して知るべし。
北朝鮮弾道ミサイル米国の茶番劇 2017/3/8(水)
湾岸戦争や9.11を起こしたチェイニー元米副大統領が、日本に迎撃ミサイルを高額で買わせ儲けるために北朝鮮に弾道ミサイル4発を発射させた。
（関連記事）
『京都大学原子炉実験所と北朝鮮の核』 2017/3/31(金)
北朝鮮へ渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置がとられている「核」の専門家の在日朝鮮人卞哲浩准教授は近年核兵器の小型化にも応用できる研究を行っていた。
そしてその彼と暮らす在日韓国人の妻は、なんと田中実さん拉致事件を起こした秘密組織「洛東江」責任者の娘だった。
昨年2月に再入国禁止措置が取られたのは22名、その中で核・ミサイル技術者は5名。そのうちの一人、卞哲浩京都大学原子炉実験所准教授（註１）がその人物である。
（註１）卞哲浩とは、
1965年4月、神奈川県川崎市生まれ。登録上は、韓国籍。名古屋大学工学部卒業後、同大学院に進み修士課程修了。その後、京都大学大学院に移り、2000年にエネルギー科学の博士号を取得。2002年から京都大学原子炉実験所の助手となり、その後、准教授となった。
その卞氏の岳父に当たるのが、廷楽だ。
一部ではよく知られた名前だ。なぜなら、「洛東江」（らくとんがん）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だったからだ。 ・・・
※私の記憶によると、１９６０年前後の京都大学では在日朝鮮人の特別入学枠があり、在日が幅をきかせていた。
書庫『国際金融資本』の目次と要点（１）
（記事掲載期間 2012/01/20～2014/04/22
書庫『国際金融資本』の目次と要点（２）
記事掲載期間 2014/5/15(木) ～2015/1/23(金)
書庫『国際金融資本』の目次と要点（３）
記事掲載期間 2015/1/27（火）～2015/6/16（火）
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