私が殊更言っても、空しくなるだけだが、今回の内閣改造は猫騙し。
関脇栃煌山の猫騙しを使うのは白鳳だが、あれで横綱相撲とは呆れる。
それに勢戦の白鳳のかちあげなんぞは、完全にひじうち。右ひじで顔面をかちあげ気味に殴打。勢は一瞬脳震とうでダウン。物言いがつかないから、さぞかし白鳳は相撲協会の無能さにほくそえんでいることだろう。
話はそれたが猫騙しを使う者にはそれらしき風格と品位が無いということだ。
今回の内閣改造は、一種の猫騙しを狙ったものだが幼稚過ぎる。
あれで誰を騙せると言うのか。
明恵夫人共々、相当思考レベルが低すぎる。
首相、森友・加計問題改めて陳謝「不信招いた」
TBS NEWS 8/3(木) 19:55配信
内閣改造を受けて安倍総理が３日夕方、記者会見し、秋の臨時国会に自民党案を提出するなどとしていた憲法改正については「スケジュールありきではない」などと述べました。
「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題などさまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となりました。そのことについて、冒頭まず改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたい」（安倍首相）
記者会見の冒頭、安倍総理はこのように述べると１０秒近く頭を下げました。
その上で今回の改造内閣について「しっかりと仕事に専念できる結果を出せる体制を整えることができた。結果本位の『仕事人内閣』だ」と述べました。
また、秋の臨時国会に自民党案を提出し、２０２０年の施行を目指すと明言していた憲法改正については「スケジュールありきではない。党主導で進めていってもらいたい」と述べ、内閣支持率が急落した中で慎重に進めざるを得ないという考えをにじませました。（03日18:43）
（私見）
会見での安倍晋三首相は様々な問題で国民の不信を招いたことにのみ謝罪している。謝れば不信が解けるとでも思っているのか・・・。
不信を招いた事態を解明するとは決して言っていない。これまでの安倍晋三首相は『ていねいに説明する』と称して、いかにも事実を話すような素振りを繰り返してきたが、安倍晋三流の 『ていねい』 とは一言で言えば 『嘘をゆっくりと繰り返し繰り返し話す』という意味に過ぎない。
然し、くだらん無価値な森友・加計問題で、安倍明恵夫人共々、準主役を演じるとは、夫婦揃って客観的物の見方が出来ない低知能と言える。
これで、安倍の最後の目的である憲法第九条改正が不可能に近い。安倍首相が、憲法第九条を改正するためには、北朝鮮に更に過激な一役をかってもらわなければならない。
即ち、自衛隊機、もしくは米軍機と、北朝鮮機との戦闘の勃発である。
或いは、北朝鮮が日本の無人島へミサイルをぶち込むことである。
憲法改正については「スケジュールありきではない。党主導で進めていってもらいたい」と述べたのは、そういう伏線があってのことである。
尚、私は憲法改正に反対する者ではないが、安倍首相の唱える憲法改正案は、表面的には日本の国会で論議されるのだが、実態は、国際金融資本の対日戦略組織『戦略国際問題研究所（CSIS）』が既に安倍首相に対して提示した憲法改正案通りに国民審査にかけられるシナリオとみる。
つまり、現在の日本国憲法と同様、アメリカ様が創り決めた新憲法となる。
私は、このような事態はけしからんと言っているのである。
忘れてならないのは、日本は完全な独立国ではない。
米国の現代版半植民地である。
（参考）
『国会は安倍マリオ首相の茶番劇場』 2015/7/29(水)
安倍マリオ首相は、外交問題評議会（CFR）の世界戦略に基づく日本戦略組織『国際金融資本の戦略国際問題研究所（CSIS）』の指示通り動く単なる操り人形。
『安保戦争法案が成立しないと安倍マリオはどうなる？』 2015/9/17(木)
戦後、自民党清和会所属の首相は、歴代、国際金融資本の政策シンクタンク戦略国際問題研究所CSISの操り人形故、CSISの指示に従わないと、首相並びに自民党総裁の座を直ぐに降ろされる。
『日本国憲法改正に英国と北朝鮮が協力』 2016/1/11(月)
今回の北朝鮮の地下核実験は、日本国民に戦争勃発の危機感を助長させ、そして日本は軍備増強と安倍首相の唱える日本国憲法改正を促進するためのものであるとしたら、昨今の一連の動きが理解できる。ご存知、国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』指揮下の 『米戦略国際問題研究所（CSIS）』が対日謀略の指令塔である。
『北朝鮮弾道ミサイル米国の茶番劇』 2017/3/8(水)
湾岸戦争や9.11を起こしたチェイニー元米副大統領が、日本に迎撃ミサイルを高額で買わせ儲けるために北朝鮮に弾道ミサイル4発を発射させた。中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。
