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アベノミクスの第三は藁(わら)

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財務省のホ-ムページには依然と消費税引き上げの理由をこじつけ・インチキの「高齢化社会に於ける社会保障の財源」と称している。

                       ☆

消費税引き上げの理由 : 財務省のホ-ムページ

(質問)なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?

(回答)今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。

社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。

特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。


                       ☆

国民医療費、過去最高の38.5兆円 1人30万円突破  11年度
 日経Web 2013/11/14 20:08

厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比1兆1648億円増(3.1%増)の38兆5850億円だったと発表した。

国民1人当たりでは9700円増(3.3%増)の30万1900円で、30万円を初めて突破。いずれも5年連続で過去最高を更新した。

 高齢化が進んだ上、医療技術が進歩して治療費が膨らんだのが主な原因。国民医療費が国民所得に占める割合は11.1%だった。

 年齢別では、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6%を占めた。75歳以上に限ると13兆1226億円で34.0%だった。

 医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が18兆7518億円で全体の48.6%。患者の自己負担は4兆7416億円で12.3%、国と地方を合わせた公費は14兆8079億円で38.4%だった。

 診療種類別では、医科診療が27兆8129億円で全体の72.1%。薬局調剤は前年度比7.9%増と高い伸びで6兆6288億円となり、歯科は2兆6757億円だった。

 国民医療費は、保険診療の対象になる病気やけがの治療に掛かった費用を推計する。保険外の診療や健康診断、正常な出産などの費用は含まれない。

 労災分などを含まず、国民医療費の98%程度をカバーする概算医療費は12年度分が既に公表済みで、38兆4千億円に達している。〔共同〕


                     ☆
(参考)
厚生労働省「平成23年度 国民医療費の概況」に見る社会保障費抑制は成功しているか?  官庁エコノミスト2013年11月18日 19:27

社会保障費用統計に見る高齢の引退世代への破格の優遇を民主主義でいかに是正するべきか?   官庁エコノミスト2013年12月12日 20:14



(参考)先進諸外国の国民一人当たりの医療費 (表はウィキペディアより)

イメージ 1
国民一人当たりの医療費は、アメリカを除く先進国とほぼ同じ。

尚、アメリカの場合の医療費は、日本や西欧の二倍以上である。
TPP発効後の日本の一人当たりの医療費は、アメリカに準じていく。




さて、財務省のインチキを書いた私のブログ記事

●実は、団塊の世代は、現役中に老齢になった時の費用まで支払っている
                       

(参考)私のブログ記事
忘れられた健康保険の赤字原因   2007/6/6(水) 
「政府管轄健康保険の国民から徴収する総額に対しての、チンタラ職員の事務経費52%程」。 医療現場の電子カルテ100%実施も含めてシステム全体を電子化したなら、少なくても5兆円は経費節減可能。

                       ☆

(参考)私のブログ記事
第三の矢とは『日本国民貧困戦略』 2013/10/22(火) 
 医療保険の掛け金の場合、厚生省の試算によると70歳老人を例にとると、現在までに払い込んできた保険料は970万円。で、実際に必要なお金は1150万円。だから老人は、医療費を使いすぎているというもの。

然し、かつて高度成長期、医療保険は大黒字。預け入れ金利を考えると970万円の支払いは、低く見積もっても1800万円にはなっているはず。厚生年金も然り。

つまり、いかにも我々の年代の為に、将来の年代に負担をさせているかという論理には、真っ赤な偽りがある。自民党と官僚の使い込み放題の結果が今。


                       ☆

(参考)私のブログ記事
『消費税アップ 三党合意の目的とは』  2012/6/26(火)
1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と要請。

                       


さて、今日の本題。

● 食料品などへの「軽減税率」の導入で、財務官僚の天下り先は激増する。

『特集~消費税増税は必要ない!』

○ なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?

日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。

消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。(中略)

○ 軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由

ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。

課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。

当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。(以後省略)


                       ☆

● 他の国とに大きな相違は、日本の国内総生産(GDP)の6割は個人消費が占める。輸出ではない。拠って、消費税アップは致命傷になりかねない。

『軽減税率導入 「10%と同時」は不可欠だ 減収理由に先送り許されぬ』
                   mns 産経 2013.12.13 03:34

平成26年度の与党税制改正大綱がまとまり、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針が盛り込まれた。

 だが、肝心の導入時期は「消費税10%時」との表現にとどまった。これでは、10%への引き上げと同時に実施するのかどうかが不明確だ。

 消費税率は来年4月の8%への引き上げを経て、27年10月に10%となる予定だ。累次の増税に対し、個人消費を支える家計の負担を和らげるため、軽減税率は不可欠なものである。

 来年夏にも軽減税率の対象品目など制度の詳細を詰めるというが、その作業を加速するためにも、まず導入時期をはっきりさせなければなるまい。(中略)


消費税増税に伴う低所得者対策に影響が出ることも考えておかなければならない。

政府は税率8%への引き上げの段階で、住民税の非課税世帯を対象に原則1人1万円を1回限りで給付する。しかし、「10%」に伴う対策はまだ決めていない。(中略)

消費税増税は、安定的な社会保障財源の確保が目的だが、(中略)

だが、日本の国内総生産(GDP)の6割は個人消費が占める。個人への相次ぐ負担増が、景気の失速を招かぬよう十分な配慮が必要だ。(以後省略)


                       ☆

● アベノミクスは大企業の配当と内部留保を益々増やすが、景気は落ち込み、従業員の給与は上がることはない。

ロイター
『コラム:アベノミクスは約束不履行の恐れ』 = カレツキー氏
2013年 12月 2日 14:28 

[29日 ロイター] - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、1、2年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。

イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。

しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。

世界第3位の経済大国である日本の国内総生産(GDP)は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。

日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金(IMF)予想によると、日本の2013年の成長率は2%程度と、先進7カ国(G7)中で最も高く、2位のカナダと米国の1.6%を優に上回る。(中略)

私の悲観はアベノミクスの「三本の矢」、すなわち財政刺激、金融緩和、構造改革(成長戦略)に直接起因する。

このうち金融緩和の矢はかつてない急スピードで飛んでいる。しかし財政の矢はブーメランと化して景気回復の息の根を止めてしまいそうだ。

4月には消費税率が5%から8%に引き上げられるとともに財政支出も一部削減され、IMFによると構造的財政赤字をGDPの2.5%相当圧縮する影響をもたらす。(中略)

最後に、アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、矢というより藁(わら)に近いことが明らかになりつつある。

7月の参院選後に待望された構造改革計画の大半は静かに忘れ去られた。労働市場と賃金の自由化、税制改正、原子力の回復、企業統治改革、サービス産業の規制緩和、年金基金運用の再配分などは、いずれも破棄されたか、先延ばしを繰り返している。

確かに、環太平洋連携協定(TPP)に参加したことで一部の通商改革は活発に検討されている。しかしそれらの改革は主に農業絡みで経済活動を大幅に刺激する可能性は小さく、特に1、2年の時間軸では望み薄だ。(中略)

来年の消費税増税の影響を相殺する上で最も期待されるのは大幅な賃上げであり、トヨタ自動車など一部の主要企業はその意向を示している。

しかしながら、最大手級で最も高収益の企業以外にそうした寛容さが広がる兆しはほとんど見られない。

日本経済新聞が11月最終週に公表した調査によると、内部留保を給与の引き上げに充てると答えた企業は7%にとどまった。

日経新聞によると、内部留保が6900億ドルと過去最高水準に積み上がっているにもかかわらず、大半の企業は「賃上げに慎重な姿勢を維持」している

大半の予想では、来年の春闘での平均賃上げ率は1%前後と、インフレ率にはなんとか追いつくが、消費税増税の影響を相殺するには不十分な水準にとどまりそうだ。(以下省略)





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