下記の訳文がありましたので掲載します。
特別秘密保護法を急いだ理由は色々ありますが分かりますね。
TPP交渉が成立する前に、日本国を愛する官僚の一人が、或いは、それぞれの母国を愛する各国代表人の一人が、交渉過程を意識的に漏洩することは十分に考えられます。
鳥取県知事であった親父石破二郎氏と人格がまるで違う石破幹事長の言葉では、それを裏付けていますね。
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（原文）
TPPA: New Huffington Post leaks expose major divisions
Monday, 9 December 2013, 2:21 pmPress Release: Professor Jane Kelsey
New Huffington Post leaks expose major divisions, US heavying to get TPPA deal
Two internal documents from a country inside the Trans-Pacific Partnership Agreement negotiations have been leaked to Huffington Post and published this morning under the headline ‘Obama Faces Backlash Over New Corporate Political Powers In Secret Trade Deal’.（以下省略）
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（訳文）
『TPP: 新たなハフィントンポストの漏洩記事、大きな亀裂を暴露』
2013年12月9日
報道発表 ジェーン・ケルシー教授
環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントン・ポスト (日本版はこちら)に漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。
2013年12月9日
新たなハフィントンポスト漏洩記事大きな亀裂を暴露、
TPP交渉推進で難渋するアメリカ
環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントンポストに漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。
12ヶ国が交渉をそこでまとめたいと言っているシンガポールでのTPP閣僚会合三日目に、この漏洩が起きた。
それぞれ、シンガポールで議論されている主要問題の大半に対する、12ヶ国それぞれの立場を示す図表と、実質的進展先月末のソルトレーク・シティー交渉を巡る情け容赦ないあからさまな説明の文書は、交渉での、政治的に深い、かなりの緊張を暴露している。
各国の立場の図表をざっと見ると、医薬品の規則から、金融危機を防いだり、対処したりする為の、短期資金流入防止策から、外国投資家への多くの新たな権利に至るまで、多くの重要な問題で、アメリカが孤立していることがわかる。
‘こうした立場の分裂ゆえに、アメリカの強引な戦術が益々懸念されます’シンガポールで交渉を見守っているオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授は語っている。
‘ソルトレーク・シティーで私が報告した弱いものいじめの話は、この当事者説明により実証されました。この国はアメリカの圧力は“日々、強まろう”と予言しています。’
ソルトレーク・シティーでの進捗が‘さえなかった’のは、アメリカによる‘それとわかる実質的な動き’の皆無が原因だったが、それによりシンガポールのシナリオが‘不確実’となった。
‘より複雑な問題(知的所有権、国営企業や環境)はひとまず置くとしても、12月中に完全にまとまると考えるのは極めて困難な状況を示しています。’
シンガポール以前に、合意すべき提案を提出しておくという一連の‘線表’にもかかわらず、アメリカは、シンガポール閣僚会合まで、農産物の市場アクセスに対する提案を隠している。
カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている。
アメリカは、文書のどの案を議論するかを決め、異議を唱える国々を排除して、首席グループや各分野グループの議題を支配している。
例えば、アメリカは、ソルトレーク・シティーでは、議論の的になっている医薬品問題に関する論議を元に、アメリカの主張を書いた、知的財産権についての‘メモ’を提出した。
図表と説明文書は、残っているほとんど全ての問題に関するシンガポールにおける決定に対し、ニュージーランドの立場を含め、12ヶ国それぞれの立場を明らかにしている。
‘Wikileaksが先月公開した知的所有権の文章と一緒に読めば、例え政府が交渉について我々に説明するのを拒否しても、これらの漏洩文書で、ニュージーランド政府が一体何をしているのか、よりはっきり理解できます’とケルシー教授は語っている。
‘政府の立場や、政府が他の国々とどのように団結しているのかを知ることで、我々は、現在、そしてもし政府が取り決めの最後に、更に譲ってしまった場合に、政府の責任を問うことが可能になるのです。’
いくつか懸念される立場がある。例えば、医療、環境や、投資家が政府を訴えることができると頼みにしている強力な権利を含め、投資の章全体に適用すべき公衆道徳に関し、全般的例外を求めている他の国々をニュージーランドは支持していない。
例外そのものは弱くとも、それ無しでは、外国投資家を前に、政府は更に無力化されてしまう。
時間をかけて、文書内容を把握した後、更に分析を追加する予定である。
ENDS
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（参考）私のブログ記事
『米国に見るTPP以後の日本』 2013/12/9(月)
