以下の記事『アメリカの恐ろしい真実』は、２０１０年に米国人の書いたもので私が三年弱前メモリしていたものです。
当時の訳文のサイトはもう開きませんが、新たな訳文が幾つも掲載されていますので、その訳文を転記させてもらいました。
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このアメリカの現状は、日本でのTPP（環太平洋連携協定）発効以後の社会と似ています。そこでその記事掲載前に、もう一度、TPPが何ぞやを振り返ってみます。
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それは国家の上に国際金融資本が君臨し、例えば国民のためではなく国際金融資本の為に作られたアメリカの法律や制度をほぼ悉く日本でも取り入れざるを得ないからです。
換言すれば、日本国憲法と日本の法律の一部は、TPP条項に違反することになります。
私達はTPP交渉の当事者でないですから、それら日本の条文の中でどれが違反するかは分かりませんが、日本国憲法の上にTPP条項があり、日本国憲法と日本の法律の一部を書き換えなければならなくなることは間違いないでしょう。
更に問題を複雑にするのが、TPP発効後４年間はTPPの中身を知らされないことです。換言すれば紛争が起きても、何が問題なのか分からないと言うことです。
確かなことは、TPPには『ラチェット規定』があり、一度決めたルールや基準は、どんなに日本国憲法に反しようが、どんなに日本国民に悲惨な結果を招こうが、変えることが出来ないのです。後戻り出来ないのです。
またTPPには『ＩＳＤ条項』があることも皆さんご存知ですね。
ISDとは、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」の略称であり、「国家と投資家の間の紛争解決」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、国際金融資本が支配する世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」（裁判所）という第三者機関に訴えることができる制度です。
このワシントンにある紛争解決センターは世界銀行傘下でありますから、国際金融資本傘下の企業から国が訴えられると、国が勝てるはずはないのです。
このことは、これまで米国企業が原告でカナダ政府とメキシコ政府を訴え、多額の賠償金を各政府から勝ち取ってきたことで明白です。
しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。
また、『ＮＶＣ条項』（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴、という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるという条項です。
例えば、国民健康保険などの公的保険制度があるから、米国の保険会社は期待する利益を得れないとなったら、日本は米国により提訴され、日本は莫大な賠償金をを税金を使って支払わなければなりません。
このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、国際金融資本の代理人であるアメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。
このように安倍政権が、特別秘密保護法案を審議不十分にも拘わらず急いで成立させた理由がお分かりと思います。
（参考）
『ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項 ラチェット規定 ＮＶＣ条項 スナップバック条項』
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但し、それだけで済むはずはありませんね。
それは、TPPにより、日本での農業は、特に米穀分野でほぼ壊滅に近い打撃を被ることです。
結果、世界の気候の変化などで米・麦・トウモロコシなどの穀物が不作になった場合、穀物投機筋が買いに走りますから、相場である国際穀物価格は高騰し、これまでの２倍３倍どころではないでしょう。
同じく穀物メジャーが独占的に支配している輸入飼料も高騰し、牛肉・豚肉・鶏肉・卵も高騰するでしょう。
と同時に、国際金融資本は円安にもっていきますから、Wパンチとなります。
更には、過去の例をみますと、これまでの穀物輸出国は輸出禁止に走りますから、日本国民は飢餓状態に陥るリスクを抱えることになります。
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（参考）私のブログ記事
【TPPとは何ぞや⑧】
近未来は穀物高騰と円安の二重苦で飢饉 2011.11.13
何処かが不作になると、国際相場が跳ね上がます。
過去、小麦・とうもろこし・大豆は二倍半上昇。
最近では、２００８年と２０１０年です。記事中のグラフでお確かめ下さい。
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【TPPとは何ぞや⑦】TPPで日本の農業は壊滅する 2011/11/11(金)
日本の食糧の自給率が低すぎるからです。
○ 日本での食糧自給率は４０％（カロリーベース）
金を払っても穀物を買えなくなるというリスクがある。
即ち、穀物とは、有事の時の戦略物質なのです。
だから、他の先進国では、農業を保護し、穀物の１００％自給を為している。
日本を潰すには簡単！
米国の対日戦略に明確に書いていましたね。
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【TPPとは何ぞや⑪】野田政権が着手したTPPの遺伝子組み換え種子の認可
住友化学（米倉弘昌会長）を手先とするモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシや遺伝子組み換え大豆を食べ続けることにより、重大な組織破壊が起き、あらゆる病気のリスクと一旦病気になると莫大な医療費の支払いで破産する。
（例）盲腸に手術だけでも200万円かかる。
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前書きが長くなりましたが、以下、米国市民の現状。
America: The Grim TruthBy Lance Freeman
アメリカの恐ろしい真実
Lance Freeman
April 08, 2010 "Information Clearing House" -- Americans, I have some bad news for you:
10/4/16 アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。
You have the worst quality of life in the developed world – by a wide margin.
アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。
If you had any idea of how people really lived in Western Europe, Australia, New Zealand, Canada and many parts of Asia, you'd be rioting in the streets calling for a better life.
もしも、あなたが西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダおよびアジアの多くの地域で実際に暮らした人々の知識も持っていれば、よりよい生活を求める暴動を街頭で起こすでしょう。
In fact, the average Australian or Singaporean taxi driver has a much better standard of living than the typical American white-collar worker.
実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。
I know this because I am an American, and I escaped from the prison you call home.
私は、アメリカ人であるので、これを知っています。また、私は、あなたが家庭と呼ぶ刑務所から逃亡しました。
I have lived all around the world, in wealthy countries and poor ones, and there is only one country I would never consider living in again: The United States of America.
The mere thought of it fills me with dread.
私は世界中で暮らしたことがある。ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。
Consider this: you are the only people in the developed world without a single-payer health system.
アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度 （国民皆保険）がない唯一の国民だ。
（以下原文省略）
アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと同時に戦わねばならない。
病気と家計破産の恐怖だ。
何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。
オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。
皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。
家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。
アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。
モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。
しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。
もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い頃に余りに元気すぎれば、（多動性障害治療の）リタリンを処方してくれる。
そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。
あなたが男性であれば、これであなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。
一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。
最終的に、一日の終わりには健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわることとなり、そこで、眠るために催眠導入剤ルネスタが必要となる。
あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっとそういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。
不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。
もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたがそこにいる唯一のアメリカ人だろう。
そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。
なぜだろう? 彼らはそうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。
私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。
フィンランド: 44
イタリア: 42
フランス: 39
ドイツ: 35
イギリス: 25
日本: 18
アメリカ: 12
現実には、人はアメリカ合州国で、こきつかわれている。これは決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。
読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。
精々望めるものと言えば、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば貧困に陥る。
仕事が続く保証などない。会社には社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがて、あなたをお払い箱にする。
大半の先進国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに10万ドル以上の費用がかかる。
そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。
もし、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分をローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。
こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても同じような答えが帰ってくる。
アメリカは地球上で最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか悪いお知らせがある。
アメリカは実は地球上で最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でもまずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて地面で苦悶する羽目になる。
しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。
もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し死ぬことを要求されるか、あるいは息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。
一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。
もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズからニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎない。
大手アメリカ報道機関が、アメリカは軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを聞いたことがおありだろうか?
不幸にして、アメリカの政治プロセスは世界の中で最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは金持ちから賄賂を受け取るものだ。
アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。
アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。
人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。
アメリカを第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は崩壊しつつある。
アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで使い切っており、いまや中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。
米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。
アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事やホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。
これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか? 日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか?
アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。
最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。
給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に道の半ばまで来ている)。
同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。
関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による膨大な債務に対する債務不履行がある。アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか納得されるだろう。
崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は旧ユーゴスラビアのようになる。
しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するに、アメリカ合州国は、暮らすには極めて不健康な場所に、まさになろうとしているのだ。
つづく
