着々と進んでいますね。
シナリオ通り。
国際金融資本の指示を受けた石原都知事（当時）が火を点け、野田首相（当時）が油を注ぎ、安倍首相が戦闘開始の事態まで燃え上がらせつゝある。
国際金融資本の指示通り動いた＆動いている主な舞台役者はこの三名。
他方、両国民はお互いに反感を抱くように世論操作を完了。
日中間に戦争が起きても、両国共に国民の開戦支持を得やすい環境は整った。
（参考）この記事の下部に両国のいがみあう世論調査が出ています。
米国政府は日米安保条約堅持を装うが、自国の民間飛行機に中国の言うことに従いなさいと命じている。早くもハシゴを外された日本政府。
（参考）米航空会社が「飛行計画書」を提出、「盟友」の裏切りに困惑する日本―中国紙 XINHUA.JP 12月2日(月)12時46分配信
米政府は米航空会社に中国側への飛行計画書提出を“助言”
これに続くシナリオでは、偶発を装った日中戦闘機同士の接触・墜落から始まる戦闘開始。
（参考）私のブログ記事
『米国と中国による罠（わな）』 2013.11.26
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更に石破自民党の幹事長は、秘密保護法やTPP反対デモでも、テロと看做すと公言している。
注）石破氏、本音はさておいて、批判されたら形の上では否定している。
＜石破幹事長＞「テロ」文言を謝罪…大音量デモ改めて批判
自民党の石破茂幹事長は２日午前、１１月２９日付の自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」と批判した部分について、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」という文言に訂正し、謝罪した。（以下省略） 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000024-mai-pol
つまり、戒厳令を発していなくても戦争反対の声を挙げただけで平時にテロと看做し、逮捕するというシナリオ。戒厳令より、もっと悪辣な秘密保護法案と言える。
米国でさえ、戒厳令を発しなきゃ誰でも逮捕というわけにはいかないのですぞ。
（参考）２０１０年１１月１１日、オバマ大統領はマーシャル法大統領命令（戒厳令）に署名し、いつでも戒厳令を発したら、憲法を停止し、誰をでも令状や嫌疑がなくても逮捕し、収容所に収監することができるようにしています。
では、戦争反対デモ参加やネットで反対を訴えた故に、何十万人が逮捕された場合、ブタ箱が無いではないか？
ご心配無用。米国まで運んで米国で皆殺し。
米国では既に国内に１０の巨大な囚人センターを設立している。
並行して一般市民強制収容用に数百の強制収容所があり、数十万数百万人の処刑を想定している。つまり、気に食わない者を強制収容し、死に至る疫病を巻き散らかすかギロチンで首をはねるのである。無論、その為の棺桶は既に準備完了。
以下は、戦争準備として日中両国民の戦争やむなしの世論形成が完了したことを示す新聞記事である。
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『「島購入」から1年、「日本人嫌い」な中国人9割に＝日中両国の信頼関係はどん底』―露メディア
配信日時：2013年9月14日 1時20分
2013年9月11日、露ラジオ局・ロシアの声は「日本の『島購入』から1年、日中両国が互いに『プレゼント』贈る」と題した記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。 （中略）
「最初に述べたような両国の動きは氷山の一角に過ぎない」と指摘するロシア科学院極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は
「中国は空母を、日本はヘリコプター搭載護衛艦を建造し、軍拡競争はすでに始まっている。日本は『中国脅威論』を考慮し、年内に防衛政策の見直しや憲法改正を改めて検討する方針である」と述べた。
島をめぐる争いには日中両国の強いナショナリズムがうかがえる。
「愛国主義」はもてあそばれ、結果的に両国のお互いへの友好的な感情はどん底まで落ちてしまった。
先般の世論調査では、アンケートに答えた日本人の93％が「中国人に良い印象を持っていない」と答え、中国人の90％は「日本人が嫌い」と答えた。
キスタノフ氏は「日本も中国もこの調査結果に大きなショックを受けている。これは日中両国がお互いを信用していないことを示すものであり、その上敵対心はなおも強まっている」と指摘する。
東シナ海の情勢に不満を感じている中国人は1年で倍の80％に達した。中国人の3分の1は将来的に日中間で武力衝突が勃発すると見ているが、日本人の半数はこの見方には反対である。
その原因としては、日本メディアが日ごろから中国の軍事力拡大を指摘するあまり、武力では勝てないと恐れている日本国民が多いことが考えられる。（翻訳・編集/XC）
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『中国に「親しみ感じない」、最高の80.7％ 内閣府世論調査』
2013/11/23 18:27 記事保存
内閣府が23日に発表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答は0.1ポイント上昇し、過去最悪の80.7％だった。
日中関係を「良好だと思う」とした人は6・8％で、過去最低だった昨年の前回調査より２ポイント持ち直したが、依然として低い水準にある。中国公船の日本領海への侵入など挑発行為が相次いでいることが要因とみられる。
日韓関係を「良好だと思う」とした回答は21・1％で、過去最低だった前回より2.7ポイントの上昇にとどまった。
昨年８月に李明博前大統領が島根県の竹島に上陸したのを機に悪化した関係が改善していない現状が浮き彫りになった。日米関係は「良好だと思う」との回答が83・8％で過去最高となった。
日ロ関係では「良好だと思う」と答えた人は前回に比べ5・5ポイント上がり30・4％となった。安倍晋三首相が昨年12月に就任してから１年足らずでプーチン大統領と４回、首脳会談を重ねるなど、日ロ間の交流の機会の増加が背景にありそうだ。
北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「核問題」が70％、「ミサイル問題」が60・8％とそれぞれ前年比10ポイント超上昇した。昨年12月のミサイル発射や２月の核実験など、北朝鮮の挑発が続いたことが影響した。
調査は９月26日～10月６日、全国の20歳以上の3000人を対象に面接方式で実施。1848人から回答を得た。有効回答率は61.6％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204L_T21C13A1PE8000/
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（参考）今日のもうひとつのブログ更新記事
『金融による現代版農奴制度』
