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米国と中国による罠(わな)

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いよいよ始まりましたね。
 
やはり安倍首相はTPPで日本の富を米国に渡し、更に戦争で国民に重税を果し、日本の国と国民を疲労と飢餓・貧困に陥らすことであり、その為には、悪事秘密保護法案の火急なる成立が不可欠ということですね。
 
                       ☆
 
国際金融資本は、シリアやイランでの戦争を画策してきましたが、出来そうもないとすると、次の標的、日中戦争に本腰を入れて来ました。
 
私がこれまでブログ記事にしてきたように、国際金融資本は国に過大な借金を作らせ国家を解体するために、或いは石油利権奪取の為にどこかで戦争を起こすことを目的に動いていますし、同時に、戦争をさせてミサイルや戦闘機などの武器を買わせて消費させなければ、彼らの武器製造工場は維持できませんね。
 
                       ☆
(参考)上記の私の言うことが、過激と思う方は、今までの私のブログ記事をご覧下さい。

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国? 2012.07.26
米国のシナリオ通り動いた尖閣諸島での日本と中国 2012.08.21
次のシナリオは米国からミサイルなどの兵器の購入 2012.10.02
戦争は国際金融資本が企画立案する  2013.11.18
 
                     ★
 
《独断と偏見から考えられるこれからのシナリオ》

大借金の米国も国内で年間20万件もの騒乱勃発の中国も、今、戦争をしなければ国体を維持できないのは、皆さんご承知の通り。
 
米国と中国の描くシナリオは、尖閣諸島の上空で偶発を装った戦闘(無人機撃墜も含む)が日本機⇔中国機、又は、米国機⇔中国機間で起きる。
 
そこから順次戦闘を拡大。
当初は日米同盟で米国もその戦闘に加わるが、米国は戦線を縮小していく。
 
つまり、日本⇔中国間だけの戦闘となる。
日本は戦争国債を発行し、米国から何百兆円に及ぶ武器を購入する。
 
 
イメージ 4
米国の次期大統領は、オバマからヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)に代わり、両国間の和平に動く。
 
日本は、米国の仲介を歓迎し、米国の意のままに和平締結をする。
結果、日本はまさに国際金融資本の米国の準植民地となる・・・
 
 
                     ★
 
以下は、そのプロセスの報道記事です。
 
イメージ 3
 
 
中国 尖閣上空などに防空識別圏設定
NHK 11月23日 18時6分
 
中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。
 
中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。

併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。(以下省略)
 
                       ☆
 
China objects to US over sea defense zone remarks
海岸堤防ゾーン発言に関する米国への中国の抗議
2013年11月25日(月曜日)
The Chinese Defense Ministry on Saturday, Nov. 23, 2013, issued a map of an East China Sea Air Defense Identification Zone that includes a chain of disputed islands also claimed by Japan, triggering a protest from Tokyo.(以下省略)
                       ☆
 
下記は、第四インターナショナル(ICFI)の国際委員会によって公表された記事ですが、分かり易いので一部を抜粋し掲載しました。
 
(本文)
US-Japan talks escalate war preparations against China
米国-日本会談は、中国に対する軍備を拡大します。
2013年10月5日
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The so-called “2 plus 2” meeting in Tokyo this week of US Secretary of State John Kerry and Defence Secretary Chuck Hagel with their Japanese counterparts marked a significant escalation of the US military build-up against China.
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今週、東京での米国国務長官ジョン・ケリーおよび国防長官チャック・ヘーゲルと日本の同様なポジションの二名とのいわゆる「2プラス2」会は、中国に対する米国軍の重要な段階的増強拡大を示しました。
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The lengthy joint statement announced major deployments of hi-tech US weaponry to Japan and a green light for Japanese remilitarisation, within the framework of “a more robust alliance”.
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長い共同声明では、「より強健な同盟」の枠組みの中で、日本への先端技術の米国武器類の主な配備、および日本の再軍備の為の青信号を発表しました。
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Thursday's talks took place in the wake of the Obama administration's decision to postpone an imminent military attack on Syria last month in the face of mass popular opposition, both in the United States and around the world.
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木曜の会談は、アメリカおよび世界の多くの民衆の反対で、先月シリアに対する切迫した軍事攻撃を延期するオバマ政権の決定をきっかけに行われました。
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The “2 plus 2” meetings make clear that despite the postponement of war with Syria, Washington's plans for military escalation are proceeding apace.
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「2プラス2」会は、シリアとの戦争の延期にもかかわらず、ワシントンの軍事的エスカレーションの計画は順調に進んでいることを明確にします。
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Washington’s decision to back down provoked consternation among US allies not only in the Middle East, but in Asia, where Obama’s “pivot” has encouraged Japan and other countries to adopt a more aggressive stance towards China.
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後退するワシントンの決定は、中東のみならず米国の同盟国の間で驚愕を引き起こしたが、アジアでは、オバマのピボット(かなめ)は、中国へのより積極的な姿勢を採る日本と他の国々を元気づけています。
(中略)
 
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While the Obama administration has repeatedly declared the “rebalancing” of US military forces to the Indo-Pacific region would be quarantined from austerity measures, such pledges are called into question by the political turmoil over the budget.
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インド洋・西太平洋地域への米国の軍隊の「リバランシング」が緊縮政策から切り離されるだろうとオバマ政権は繰り返し宣言していますが、そのような公約は予算上の政治的混乱によって疑問視されています。
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The “2 plus 2” meeting on Thursday sent the unmistakable message that the US is proceeding with its military build-up in Asia that includes stationing 60 percent of American naval and air force assets in the region by 2020.
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木曜日の「2プラス2」会議では、2020年までアジアにアメリカの海軍と空軍の戦力の60パーセントを配置することを含むアジアでの軍の増強を米国が始めているという明白なメッセージを送りました。
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The American deployments announced in the joint statement are all directed at strengthening US-Japanese military against China.
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共同声明で、アメリカの配備は中国に対する米国・日本軍の増強にすべて向けられる、と発表されました。
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(注)これまでのXバンドレーダー配置図
イメージ 2
 
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* The stationing of a second X-band early warning radar in Japan near Kyoto, as part of joint anti-ballistic missile systems.
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*京都府下での日本で二番目のXバンド早期警戒レーダー基地は、共同ミサイル迎撃システムの一環としたもの。
イメージ 1
(画像)
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While nominally directed against North Korea's primitive nuclear capabilities, these weapons are part of the Pentagon's preparations for nuclear war against China and Russia.
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名目上、北朝鮮の原始的核が対象ですが、実は、これらの武器は、ペンタゴンの中国とロシアに対する核戦争の準備の一部です。
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* The basing of advanced P-8 surveillance and anti-submarine planes starting in December 2013 and long-range Global Hawk drones next year.
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* 高度なP-8監視および対潜水艦飛行機を2013年12月に配置開始。
そして、長距離グローバルホーク無人偵察機を翌年に配置。
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(参考)福島原発上空を飛行するグローバルホーク 無人偵察機
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The stepping up of US maritime surveillance in the East China and South China Seas, where the US “pivot” has exacerbated tense maritime disputes with China, including with Japan over the Senkaku/Diaoyu island, is particularly provocative.
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米国の「ピボット」(米国のアジアへの軸足)により尖閣諸島/魚釣台島の日本の紛争も含む中国との緊張した海事論争を悪化させている地域である東シナ海及び南シナ海での米国海事監視の強化は、特に挑発的です。
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* Two squadrons of MV-22 Osprey vertical take-off transport planes will enhance the capacity of the Japanese military to rapidly deploy troops in the event of a conflict over the Senkakus.
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* MV-22オスプレー垂直離陸輸送機の2つの隊は、尖閣諸島をめぐる紛争が発生した場合、日本軍の部隊敏速展開能力を強化していきます。
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The Pentagon also plans to deploy F-35B vertical take-off stealth fighters by 2017―again for the first time outside the US―boosting its ability to carry out its Air-Sea Battle strategy for a blitzkrieg against military targets inside China.
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ペンタゴンは、また2017年までにF-35B垂直離陸ステルス戦闘機を展開させる計画で、更に中国内部の軍事目標に対する電撃戦の為の空海戦戦略を遂行する能力を米国は後押しします。(以下省略)
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(注)配置先は、岩国基地を予定。
(参考)ユーチューブ F-35B垂直離陸戦闘機
 
(原文)
Published by the International Committee of the Fourth International (ICFI)
                    ☆
 
(参考)
外務省:共同発表
外務省:共同記者会見
東アジア軍事体制図(朝日)
 
                    ☆
 
 アメリカの太平洋の世紀(America's Pacific Century)
政治の将来が決まる場所は、アフガニスタンでもイラクでもない。アジアである。そして、アメリカは、政治の将来を決める動きの中心となる。
ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)筆
フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌
2011年11月号
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/11/americas_pacific_century
(訳文)
 
                    ☆
Pentagon Pivots Within the Pivot, to Southeast Asia  2013.08.28
 
                    ☆
Pentagon chief to stress US ‘pivot’ in Southeast Asia tour‎   2013.08.25

 
            事態は深刻!  (゚´Д`゚)   水無瀬
 

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