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ブログ開設してから直ぐに放置!!それから1年後の06年十月、それまでの全訪問数40から再起動??しました。 私の住んでいる島本町水無瀬は、京都嵐山から流れる桂川(途中、鴨川と合流)・琵琶湖からの宇治川・奈良方面から流れる木津川の三つの川の合流地点です。ここから淀川となって大阪に流れます。 下の航空写真のピンク色が我が町です。 右上が琵琶湖、上部が京都市内、左下が神戸。下が大阪と奈良です。 [[img(http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/7d/df/minaseyori/folder/1462267/img_1462267_55109248_4?1289239015)]] 我が町に流れる三本の川が見えるでしょうか. 島本町水無瀬については、谷崎潤一郎著小説「蘆刈(あしかり)」で結構詳細に述べられています。 ここ水無瀬は、小倉百人一首を並べたら、水無瀬の情景になるという藤原定家の隠れた後鳥羽上皇思いの舞台です。 参照:「百人一首の秘密」著者林直道教授の公式サイト http://www8.plala.or.jp/naomichi/ 参照:「水無瀬絵図」小倉山荘サイト  http://www.ogurasansou.co.jp/site/hyakunin/hyakunin02.html (追記)小説『蘆刈』に基づく私のブログ記事 谷崎潤一郎原作・主演田中絹代 http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/43928675.html 愛するが故に妻との別離 http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/43963187.html 阪急大山崎下車の谷崎潤一郎 http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/46246160.html 京都に在った諏訪湖より大きな池 http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/46870978.html 十五夜お月さんと山崎の橋 http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61587198.html (お知らせ)09.12.06 公序良俗に反するコメントや、因縁コメントは直ぐにカットします。  
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    私は再々日本でスパイ防止法を作れと言っているが、何故か、安倍首相は作る気配はない。やはり、何らかの圧力に屈しているのか、それとも、彼がスパイそのものなのかである。

    問題は、彼が作った米国を真似た日本版FEMA(フィーマ)である。FEMAとは政府や公権力機関を批判しただけで、裁判所の令状なしに逮捕・投獄出来るというだけでなく、物を言わぬ市民をも逮捕・投獄出来る代物なのだ。結果、無実の者は職や資産を失い路頭に迷う。

    今、米国で起きていることは、フェイスブックでFBIを批判しただけで、逮捕・投獄されているのである。これは何れ日本でも実行されるだろう。

    例えば、あなたが森友・加計疑惑をネットで批判するだけで、突然、秘密警察(昔の公安)が来て、逮捕され、投獄され、あなたは職と収入を失い、やがてはインフルエンザなどで病死として殺されることとなる。

    今、米国で起きていること
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    Secret FBI Program Now Jailing Activists for Speaking Out Against Police Brutality on Facebook

    秘密のFBIプログラムでは、今、警察の残虐行為に対して、フェイスブックでの反対派の活動家を投獄する
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    TOPICS:FacebookFBIFree SpeechJay SyrmopoulosPoliceProtest
    MAY 11, 2018 By Jay Syrmopoulos

    Dallas, TX – When militarized FBI agents clad in tactical gear raided the home of Rakem Balogun in December 2017—forcing him and his 15-year-old son outside in their underwear on the cold and windy night as agents ransacked his residence—he thought it had to be a mistake.

    ダラス、テキサス州 - 戦闘機で服を着せられた軍隊のFBI代理店が2017年12月にラクム・バローガン(34歳)の家を襲撃し、それは寒くて風の強い夜、彼と彼の15歳の息子は下着のまま戸外に強制的に追いやられ、そして彼らは家宅捜査で部屋中を荒らしまくった。- これは何かの間違いであると思った。

    In an exclusive report by The Guardian, Balogun explains that he was stunned to later learn that he was under investigation for “domestic terrorism” and had been under law enforcement surveillance for years. Incredibly, Balogun’s arrest and the FBI raid on his home were partially due to a simple, and constitutionally protected, Facebook post that was critical of police.

    英国の新聞ガーディアン紙の独占的な報道では、FBIは「国内テロリズム」の調査中であり、バローガンが何年も法執行機関の監視下にあったことを後に知って驚いたと説明している。

    信じられないことだが、バローガンの逮捕と自宅でのFBIの襲撃は、単純な、憲法上保護された、警察に批判的なフェイスブックの投稿が原因であった。

    “It’s tyranny at its finest,” Balogun, 34, told The Guardian. “I have not been doing anything illegal for them to have surveillance on me. I have not hurt anyone or threatened anyone.”

    「最高の暴君だ」とバローガン氏(34歳)はガーディアンに語った。 「私は彼らが私を監視する違法行為を何もしていない。私は誰をも傷つけず、誰をも脅していない」

    Balogun was imprisoned for five months and denied bail while US attorneys attempted to frivolously prosecute him on accusations of being an illegal gun owner and a threat to law enforcement—only later to be exonerated on both trumped up allegations.

    バローガンは5ヶ月間投獄され、保釈を拒否したが、米国の弁護士は不法銃所有者であり、法執行の脅威であると非難して勝手に起訴しようとした。ただ後に両方の嫌疑を疑うことになった。

    Foreign Policy reported that the entire case has ominous implications and overtones of ’60s/’70s-style COINTELPRO, as Balogun is believed to be the first person prosecuted, and known to have been targeted, under a secretive US surveillance effort to identify and track suspected “black identity extremists”—a broad and nebulous term that civil rights advocates warn can be used to target and chill constitutionally protected political activism.

    米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは 、バローガンが最初に告発され、標的とされていると信じられているように、事件全体が「60年代/​​ 70年代」の対敵諜報活動プログラム(註2)の不吉な意味と含みを持っていると報告した。

    (註2)対敵諜報活動プログラム(COINTELPRO)
    counterintelligence program
    《米》1950年代より米国FBIが行ってきた、国内の反米的政治活動家、およびその組織に対する破壊活動プログラムのこと。

    同時に、「黒人市民解放運動過激主義者」(BIE)と疑わしい人物を特定して追跡する秘密の米国の監視活動の下で - 市民権擁護者による憲法で保護された政治的活動を冷やすためにを使用することができる、と警告している。(中略)

    This is exactly what was done to Balogun as he has lost his vehicle, job, and home. His son was also forced to move and transfer schools and Balogun missed much of the first year of his newborn daughter’s life.

    これはまさにFBIがバローガンの車、仕事、家を失わせるために行われたことです。彼の息子も学校への移動や移転を余儀なくされ、バローガンは、新生児の娘とも生後の1年間、会えなかった。

    This man’s life is in shambles due to being targeted for his political activism. When the State persecutes you for attempting to empower others, you are dangerously close to tyranny.

    この男の人生は、彼の政治的行動主義が標的となっているため、めちゃくちゃである。国家が市民の権利を迫害するとき、専制政治(独裁国)に近づく危険があります。

    (以下省略)
    (原文)


    ※『突然あなたは逮捕される』 2017/3/31(金) 
    ※『警察は今後益々犯罪の片棒を担ぐ』 2017/6/2(金) 


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    歴史は欺瞞を繰り返している。
    6月の米朝会談に向けての韓国の動きから始まる一連のプロセスは、太陽政策を取る韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)最高指導者とのプロセス、それと遠ざかっていた中国との関係修復など、今回と酷似している。

    (前回関連記事)
    『米朝会談:再々騙される日本か』 2018/5/17(木) 

    それを簡略に描いているのが以ウィキペディアで、今回、その一部を抜粋し掲載する。

    金 正日(キム・ジョンイル、김정일)

    (1941年2月16日 - 2011年12月17日)

    **********
    最高指導者として
    1994年7月8日、金日成主席が死去。金正日は国家元首の地位を正式に継承はしなかったものの、この日より事実上の最高指導者として統治を開始した。

    1997年10月8日、金日成の死によって空席となっていた朝鮮労働党中央委員会総書記に「推戴」され、1998年9月の最高人民会議第10期第1回会議において改めて国防委員会委員長に選出された。同会議において、国防委員長は「国家の最高職責」とされた。

    経済政策の失敗で苦難の行軍が起きたため、1997年から2000年にかけて、金正日は最高指導者の地位をより確立させるべくかつて三大革命赤旗獲得運動を共に進めた義理の弟の張成沢を使って古参幹部とその側近と彼らの親族の大規模な粛清(深化組事件)を行った。
    **********
    2000年5月に就任後の初外遊で中国を17年ぶりに訪れて初めて国際社会に姿をあらわし、中国共産党総書記の江沢民との会談で南北首脳会談に向けた事前協議を行ったとされる。

    2000年6月には太陽政策を取る韓国の金大中大統領を平壌に迎えて南北首脳会談を行い、会談の結果、南北共同宣言が発表、6.15南北共同宣言が採択された。

    その直前に金大中大統領は現代グループが北朝鮮へ5億ドルや4億ドルとも言われる違法な巨額の送金を行ったことを黙認し、中国の北京・マカオ・香港を経由して金正日と長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。

    2000年に南北首脳会談を行ってから、2001年にかけイタリア、イギリス、カナダ等西側諸国との国交を樹立し、徐々に開放政策へと舵を切り始めた。
    (中略)
    **********
    ※『米朝会談:再々騙される日本か』 2018/5/17 (木)
    米国は、米国側が主導する北朝鮮軽水炉プロジェクトに40億ドル(当時約4800億円)を投入。(日本(小泉)がその大半を負担) 更にW・ブッシュ政権はプロジェクトを継続するために350万ドル(4億円弱)を認可した。同月、W・ブッシュ大統領は、2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラン・イスラム共和国、イラク(バアス党政権)の3ヶ国を名指で批判、この3ヶ国を悪の枢軸と称した。
     **********
    同年(2001年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を境に、2002年にはアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が、北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を「テロ支援国家」であるとし、「悪の枢軸 (axis of evil)」と呼んで批判するなどの北朝鮮敵視政策が国際的緊張を生んだ。

    アメリカとの緊張関係は和らぐことなく、「先軍政治」を掲げ、要求が受け入れられないと交渉決裂や武力衝突を辞さない態度をちらつかせるいわゆる“瀬戸際外交”を展開している。
    **********
    2002年9月17日、小泉純一郎首相との日朝首脳会談の席で金正日は日本人13人を拉致したことを認め、口頭で謝罪した。(註1)

    犯人については、「特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」とし、関係者はすべて処罰したと述べた。また、2国間の懸案の解決し、国交正常化へ努力することを記した「日朝平壌宣言」を発表した。

    (註1)
    何しろ小泉純一郎氏は北朝鮮では英雄なのだ。故に、北朝鮮では小泉純一郎氏の切手を四種類発行していた。
    小泉純一郎元首相は、北朝鮮の核開発資金に日本の血税2兆数千億円を投入した。更に金正日に会う為に裏金500億円。会って拉致被害者数名を日本に連れてくる為に1兆円の裏金。この裏金500億円は、政府の裏金⇒創価学会⇒統一教会経由で金正日に渡されたと言われている。1兆円の場合は、小泉が北朝鮮に飛んだ政府専用機に金の延べ棒を積んでいったのではなかろうか。
    『成る程と思った元首相の弔電と弔問』 2012/1/4(水)
    **********
    2003年、イラク戦争の最中には密かに中国の北京を訪問していたという(「STRATFOR」報道、2003年4月11日付=共同通信配信)。

    イラク戦争の開戦による衝撃から中国は仲介に乗り出し、当初北朝鮮は対話を拒否するも中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされる。

    同年3月から米中朝三者協議、さらに同年8月からは北京で六者会合が開催され、北朝鮮も参加する。
    **********
    2006年7月16日には北朝鮮のミサイル発射をきっかけに国連安保理の全会一致で非難決議がなされた。同年、アメリカの『TIME』誌に「2006年の主要人物26人」の1人に選ばれ、「金総書記は7月4日にミサイルを連射、米ホワイトハウスで開かれたブッシュ大統領の独立記念日パーティーをメチャクチャにし、10月には世界で最も排他的かつ危険な核クラブの首長になった」と紹介された。
    **********
    2008年10月11日に、2007年2月13日の六者会合での合意文書に基づき、アメリカ合衆国のクリストファー・ヒル国務次官らによって朝鮮民主主義人民共和国の「テロ支援国家」指定は解除された。(中略)
    **********
    2010年5月、中国を訪問し、金正日は六者会合の再開に前向きな姿勢を示した。これに対し中国側は、「中朝の友情を時代と共に前進、発展させる」という発言をした。

    これは中国共産党内では関係見直しを意味する決まり文句であり、度重なる北朝鮮の独断での強硬行為に中国側は不信感を募らせていると見られ、距離を置かれる形となった。

    また、金正日が要望した大規模な経済支援も温家宝国務院総理(首相)に拒否され、金正日がその後の予定を切り上げて早く帰国したという事実も判明、いわば建国以来の友邦であった中国にも見捨てられた格好となった。同年8月、再び訪中し、吉林省などを訪問した。(中略)
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    テロを恐れているためか、父・金日成と同様、飛行機嫌いであり、鉄道で繋がっている中華人民共和国やロシアなどの外国を訪問する時は専用の装甲列車を使う(1965年、父金日成に随行したインドネシア訪問時では飛行機の利用が確認されている)。(中略)
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    統一教会(世界基督教統一神霊協会)(註2)(註3)の文鮮明と関係があるとされる。1992年に統一教会教祖の文鮮明と会談し、35億ドル(約4400億円)もの援助を約束され、経済協力の関係を築いた。

    (註2)統一教会は、同一幹部による別組織『国際勝共連合』とイコールである。彼らのこのような行動から判断すると、この『勝共』の本当の意味は、『共産主義の勝利』と言える。

    (註3)安倍首相と統一教会(=国際勝共連合)のただならぬ関係。
    祖父の岸信介は、統一教会の日本での最初の事務所を岸信介の自宅に置き、後、同じ敷地内の自宅庭に事務所を建てさせているから、統一教会(=国際勝共連合)と安倍晋三との密着度は半端なもんじゃない。
    (※)国際勝共連合の機関誌の表紙を飾る安倍首相

    故に、安倍晋三の著書でもあり標語でもある『美しい国へ』とは、統一教会並びに国際勝共連合の初代会長 久保木修己遺稿集『美しい国 日本の使命 』から引用されたもの。

    1994年7月に父金日成が死去した直後には、文鮮明の側近の朴普煕と会談した。統一教会の幹部、朴相権が社長を務める韓国の「平和自動車」との合弁会社「平和自動車総会社」を設立して自国の南浦(ナンポ)工業団地で自動車生産を行なったり、国営の「普通江ホテル」の経営を統一教会関係者に行なわせていたが、金正日・文鮮明死後の2012年に統一教会は北朝鮮での自動車事業から撤退した。

    **********
    2002年には、文鮮明の80歳を祝って、韓国の要人に対しては極めて異例と言える祝賀メッセージとプレゼントを贈った。

    このような北朝鮮とのパイプを作った統一教会は系列の「ワシントンタイムズ」社の朱東文(チュ・ドンムン)社長が2006年に訪米した山崎拓と面会し、翌2007年1月10日の山崎の訪朝のルートを用意したとも言われている[誰によって?]。しかし、北朝鮮当局は統一教会の幹部をスパイ容疑で逮捕してからは監視対象にしているとされた。
    **********
    長男の金正男に資産を任せてマカオに奢侈品の購入に使う秘密口座を持っていた他、将来北朝鮮の体制が崩壊して仮に国外逃亡を余儀なくされても引き続き贅沢な暮らしを送れるよう3600億円の隠し資金をヨーロッパの銀行に保有していると言う。これらの資金は核やミサイル技術の売却などで得た資金であるとされる。(以下省略)

    (原本)

    (持論)
    日本と北朝鮮の会談に関しては、北朝鮮が会談を要望するまで沈黙したらよい。無論、米朝会談がどうなろうとも、日本は、その会談による北朝鮮援助へは一切関わりを持つべきではない。小泉と同様、ドブに捨てるようなものである。

    拠って、下記の日刊ゲンダイは、明らかに情勢判断を誤っている。
    「北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談」
    2018年4月1日 日刊ゲンダイ


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    確かに先週のG1ヴィクトリアマイルのワイドのオッズは異常だった。
    何らかの組織が、ワイド4⃣-6⃣を大量に購入したに違いない。
    ここが競馬の闇だ。

    更に闇を付加すると、投票締め切り1分間後の1着~3着の3頭の組み合わせのオッズ(倍率)と、競争終了後のオッズ(倍率)が大きく異なることがあるのだ。

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    ヴィクトリアマイル「異常オッズ」に的中ファン悲鳴!? 8番人気ジュールポレールと7番人気レッドアヴァンセで「美味しいワイド馬券」のハズが......
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    2018.05.16 ギャンブルジャーナル
    (前文省略)
    特に、先週13日に行われたヴィクトリアマイル(G1)では、その傾向をまざまざと見せつけられる結果となった。

    8番人気のジュールポレールが、1番人気のリスグラシューの猛追をハナ差しのいで初のG1制覇を決めたこのレース。3着には7番人気のレッドアヴァンセが入線し「やや波乱」の決着となった。
    イメージ 2

    そんな中、「ワイド」の配当がジュールポレール(8番人気)とリスグラシュー(1番人気)の組み合わせが1320円だったことに対して、ジュールポレール(8番人気)とレッドアヴァンセ(7番人気)の組み合わせが1330円と、わずか「10円の差」しかなかったのである。

    イメージ 3

     8番人気と1番人気のワイド「4-16」が1320円で、8番人気と7番人気のワイド「4-6」が1330円......。この"異常なオッズ"に悲鳴を上げたのが、実際にワイド「4-6」を的中させた競馬ファンだ。

     レース後、配当が発表されるや否や、ネット上ではSNSを中心に「ちょっ!? 安すぎでしょ!」「リスグラシューのワイドとほとんど変わらんって......」「ワイド4‐6で億稼いだ人がいるのかも」「大量投資があったな」「みんな馬券上手過ぎ」など大騒ぎ......。(中略)

    ちなみに勝ったジュールポレールと単勝12.1倍のレッドアヴァンセとのワイドが1330円だったことに対して、ジュールポレールと単勝11.4倍のソウルスターリングとのワイドは4590円もついていました。これだけを見ても、ワイド『4‐6』が如何に売れていたのかがわかりますね。

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    ちなみにこのレース、私も1着馬番4⃣ジュールポレール(8番人気)と、3着馬番6⃣レッドアヴァンセ(7番人気)のワイド4⃣-6⃣を的中させている。安すぎてビックリポン!

    イメージ 1

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    さて、今週のメインレースではどうなることか。
    20日(日)のオークス(優駿牝馬)は一見荒れそうもないが。


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    財産を強奪され、空腹であえぐ日本国民総奴隷化(ゴイム)へのシナリオは、大きな一歩を踏む。TPPでは、厳冬の次に永久に春は来ず。餓死のみ。知ってか知らずか、鎮静なる日本市民。

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    与党、会期末へ強行辞さず=TPP新協定が衆院通過
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    時事通信 5/18(金) 13:44配信
    米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立つ衆院議院運営委員会では、与党と維新の賛成多数で承認案を本会議へ緊急上程。与党は会期末まで約1カ月となったことを踏まえ、採決を強行してでも法案処理を急ぐ。 


    以下、目次(1)
    期間:2011/11/2(水) ~2013/5/2(木) 
    ※各記事の要点は、後日、加筆します。

    ■【TPPとは何ぞや①】日本を滅ぼす野田首相のTPP参加表明
    ■【TPPとは何ぞや②】民主党野田政権とマスメディア
    ■【TPPとは何ぞや③】TPPを理解する為に知っておかなければならないこと
    ■【TPPとは何ぞや④】日本国滅亡への序
    ■【TPPとは何ぞや⑤】飛んで火に入るメタボ・ドジョウ
    ■【TPPとは何ぞや⑥】エピメテウスの化身・野田は、ノーダ!
    ■【TPPとは何ぞや⑦】TPPは日本の農業を壊滅さす
    ■【TPPとは何ぞや⑧】近未来は穀物高騰と円安の二重苦で飢饉
    ■【TPPとは何ぞや⑨】除草剤と種子の自由化のリスク 
    ■【TPPとは何ぞや⑩】政府も財界も日本国民を窮地に追い込む 
    ■【TPPとは何ぞや⑪】野田政権が着手したTPPの遺伝子組み換え種子の認可
    ■あなたはTPPのメリット&デメリットを知っていますか? 2012/11/6(火)
    ■自称?『嘘つき野田』の次の嘘はTPP 2012/11/12(月) 
    ■TPPに参加したらジ・エンド 2012/12/13(木) 
    ■TPP加入で一億総精神病患者 2013/2/18(月)  
    ■混合診療の是非論 2013/3/5(火) 
    ■米国の植民地化TPP 2013/3/10(日)  
    ■米シナリオ通りに動く安倍首相 2013/3/15(金)
    ■TPPで国を解体し企業が世界を統治す 2013/3/18(月) 
    ■TPPの復習 2013/3/20(水) 
    ■TPPで猛毒食品が流通する 2013/4/25(木) 
    ■耕作放棄地強制集約の陰謀 2013/5/2(木) 


               続く

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    またまた米国では学校での銃乱射殺人事件が起きた。確か、米国での3月の学校での発砲事件発生の時点で、今年に入ってから22件(21件?)だという。異常事態というよりも非常事態だ。

    米国の若者の脳は確実に壊されている。
    大きな原因の一つは明白である。
    それは、ナチスが研究し発見した、人をおとなくしくする手としてのフッ素を、米国は、全水道に9割(人口では70%)に混入していることによる。

    フッ素の摂取により、人の脳は壊される。
    犯罪の多発は、これが原因となる。

    フッ素混入の目的は、米国の社会崩壊だ。

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    米国の高校で生徒が発砲 1人重体1人ケガ 
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    NNN 2018年3月21日
    (一部抜粋)
    アメリカ東部のメリーランド州の高校で発砲事件があり、1人が重体、1人がケガをした。
    日本時間20日午後9時前、メリーランド州の高校で発砲事件があった。地元警察によると2人が撃たれ、女子生徒が重体、男子生徒がケガをしたという。
    アメリカでは先月、フロリダ州の高校で17人死亡の乱射事件が起き、銃規制の強化を求める声が高まっている。

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    米・高校で男子生徒が銃乱射 10人死亡   
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    NNN 5/19(土)
    イメージ 1

    (一部抜粋)
    18日午前8時前、テキサス州サンタフェの高校で、男子生徒が銃を乱射した。会見した州知事などによると、この事件で、あわせて10人が死亡し、10人がケガをしたという
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    ※この記事では、フッ素が犯罪の原因であることが証明されている。
    ■フッ素:脳破壊:動機無き殺人 2018/4/16(月) 

    ※ナチスの化学研究所の主目的は、大量殺人用毒ガスの研究開発ではない。
    ■ナチスの開発した人類家畜化薬『フッ素』 2016/8/2(火) 
    ナチスの化学研究の目的とは、大衆のマインドコントロールであり、ユダヤ人の国家『イスラエル』を創るために集めた国民要員をいかに従順で管理の容易なゴイム(家畜)とするかである。更には、世界の人々を不妊化し、人口を抑制し、思考能力を奪い奴隷化するかである。それがフッ素だ。


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    今回は、米国社会が共産主義の陰謀により瓦解しつつあることを描いたドキュメンタリー映画「アジェンダ(陰謀)の要旨文である。

    (前回記事)
    『共産主義の陰謀の序』 2018/5/16(水)
    ワンワールド主義である共産主義革命『25ヶ条の世界革命行動計画』と、中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』に書かれている計画を見ると、今の日本の状況がいかに危険なレベルまで達しているかが分かる。

    (世界人口90%削減戦略)
    『WHOの目的はワクチンによる世界人口の九割削減』 2012/7/8(日)
    WHO(世界保健機関)やFDA(アメリカ食品医薬品局)、製薬企業は一見無関係に見えるが、全て同じチームであり、ワンワールド主義(共産主義)のロスチャイルド家とロックフェラー家が統括している。

    WHOは、世界人口削減による残存人口目標を5億人としている。このことは無論日本政府も承知している。ワクチン、TPP、FEMA(フィーマ)、GMO(遺伝子組み換え食品)、ケムトレイルなどは、人口削減を目的としたものだ。

    さて、本題
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    共産主義の陰謀を明かすドキュメンタリー映画 知られざる事実に全米が驚愕
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    2018年05月10日 19時00分大紀元時報

    「これはアメリカを守るための戦いのみならず、人類文明のための戦いだ」

    共産主義の陰謀を暴いたドキュメンタリー映画「アジェンダ(陰謀):瓦解するアメリカ(Agenda:Grinding America Down)」はアメリカに多くの衝撃を与えた。

    製作者のバウアーズ議員は、徹底した裏取りと研究に基づいて、事実と理論で共産主義者が世界を支配しようと100年にわたって巧妙に計画してきた陰謀を暴いた。

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    同性愛者、フェミニズム、環境保護運動はいずれも共産主義者の計画だった。今日のアメリカがまさに共産党員の計画通りになっていると気づいた。

    彼は自費で調査を行い、緻密な分析と厳密な資料批判の末、共産主義者の驚くべき計画を暴いた映画「アジェンダ」(陰謀)を公開した。映画は全米で放映され、当たり前とされた物事の裏に共産主義勢力の影響があると知った観客は驚愕した。

    ソ連崩壊から30年が経とうとする今日において、共産主義は全人類に対する最後で最大の抵抗を実行に移しつつあるのだ。

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    2015年、ドキュメンタリー映画「アジェンダ2:詐欺師(Agenda 2:Masters of Deceit)」が公開された。前作「アジェンダ:瓦解するアメリカ(Agenda:Grinding America Down)」は徹底した裏取りと研究に基づいて、事実と理論で共産主義者が世界を支配しようと100年にわたって巧妙に計画してきた陰謀を暴いた。

    共産主義そのもののみならず、共産主義に影響を受けた他の運動や様々な計画を分析し、反撃するための手段を提示した。映画の最後では次のように投げかけている:

    あなたは神の側に立って原則を守り抜くか、それとも人の側に立って更に堕落するのか?アメリカのメディア評論家テッド・ベアー(Ted Baehr)氏は、「アジェンダは今まで最もよく共産主義者や社会主義者、そして進歩主義者を暴いた作品だ」と評した。

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    カーティス・バウワーズ(Curtis Bowers)氏は2008年、アイダホ州議員として活躍していた時、かつて大学院生時代に潜入した共産党の会議を思い出した。

    当時はソ連崩壊後間もない時期だったためアメリカの共産党勢力がこれから何を計画しているのかに興味を持った。驚いたことに、共産党員たちはアメリカを赤く染めるための計画を練っていた。バウワーズ氏は当時、それらの計画は成功するはずがないと思っていた。

    しかし2008年、アメリカはまさに共産党員たちの計画通りになっていることに驚き、文章に書き起こした。彼の文章は新聞に掲載され大きな反響を呼んだ。より深く事実を掘り下げるため、バウワーズ氏は自費で調査や研究を行い、2年後にドキュメンタリー映画「アジェンダ」を完成させた。

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    映画「アジェンダ」は世間を震撼させ、10万1千ドルの映画賞を受賞した。その後2年半にわたって映画は全米で放映され、数百万の観客に大きな衝撃を与えた。

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    続編の「アジェンダ2:詐欺師」でバウアー氏は巡回公演中に自ら経験したことを話した。ミネソタ州の地元の大学で行われた上映会後、質疑応答の時間のことだった。

    一人の男性が立ち上がり「あなたの研究に祝意を表したい。様々な社会主義的・共産主義的思想のアメリカに対する影響を研究したあなたを私は尊敬する」と話したが少し間をおいて、「あなたに伝えたいことがある。私はここの教授で、共産主義者だ。我々は勝利するだろう。あなたたちの子孫をすでにコントロールしたからだ」。

    この男が去ったあと、前列に座っていた女性が泣き出した。「なぜ彼が私たちの地域の大学にいるの?」バウアーズ氏は、「アメリカのすべての学校に彼と同様な人間がいる」と答えた。

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    バウアーズ氏は、彼の仕事はまだ終わっていないと気づいた。共産主義者は様々な「社会問題」を道具に取り、危機的雰囲気を創出する。

    「アジェンダ」の続編はさらに共産党の策略を暴露する。共産主義は100年も前に、すでに西欧社会、特にアメリカ社会に浸透する計画を立てていた。

    その浸透する対象は多岐にわたり、政治、経済、宗教、教育などだ。映画では、アメリカ人の生活に大きな影響を与える政策やグローバルな範囲で展開される環境保護活動などの多くは、共産党員が作った「トロイの木馬」のようなおとりであり、アメリカという究極な目標を打ち倒すためのものに過ぎない。

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    バウアーズ氏は映画を制作する上で多くの専門家や学者、政府高官を取材した。共産主義国家の出身の者もいる。彼らは様々な角度から共産党の邪悪な本質を暴き、共産主義者の浸透と欺瞞(ぎまん)の方策を分析したが、その結果は驚くものばかりだ。

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    かつてホワイトハウスに所属していた経済学者兼作家であるジム・シンプソン氏は、「それが醜悪な頭を挙げたときから、私たちは世界中の共産主義と戦ってきた」と話す。

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    アウグスティン・ブラスケス(Augustin Blazquez)氏はキューバ生まれだ。彼は後に渡米し映画監督になったが、アメリカが共産主義国への変貌を遂げつつあることを危惧している。

    「私はキューバで育ったが、キューバが共産主義国になるとは思っていなかった。共産党がキューバを占領しつつあると人々が警告した時、私たちキューバ人はそれを信じなかった。ここではあり得るはずがないと思った。

    しかしキューバで起こったことは現在のアメリカでも起こりつつある。私はその先にある結末が見えているから、非常に不安だ。もう少し時間が経てば、アメリカ人の反抗は無用になるだろう。アメリカ人は何もかも失うだろう。所有するすべてを失うだろう。

    家にいれば安全だなんて思わない方がいい。家にいても、どこにいても、彼らはやって来てあなたの腕を捕らえ、あなたの生活様式を含むすべてを持っていくだろう。そうすると最後には国家に頼らざるを得なくなる」

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    パヴェル・ストロイロフはソ連に生まれ、2003年に国外逃亡し、イギリスで政治庇護を受けている。「Behind the Desert Storm(砂漠の嵐の背後)」の作者でもあるストロイロフ氏は、「冷戦は終わってなんかいない、言い換えれば、西側は勝利を収めていないのだ。

    冷戦は二つの国家集団の争いではなく、思想形態の戦いだ。ユートピア・独裁政治・社会主義と民主・自由・市場経済の間の争いなのだ」

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    ストロイロフ氏は、「イデオロギーの戦争を終結する方法、つまり一つのイデオロギーを消し去る方法は歴史上に先例がある。それはナチスに対する審判だ。ニュルンベルクのような形式な審判で共産主義を裁き、そのすべての罪悪を白日の下に曝し、全ての文書を公開し、歴史的審判を行う。しかし裁判は行われなかった」

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    ニュージーランドの政治家トレバー・ルードン氏は、ニュージーランド共産党内部にかつて潜入した人物を取材した内容を語った。その人物は1983年にソ連のレーニン学院に送られた。レーニン学院は世界各地の共産主義者が勉学する場所で、6000人の在校生を誇り、中には7年間学習する者もいた。

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    ルードン氏は、「レーニン学院で生徒は西側諸国に門戸開放し、敵対状態を緩和することを習った。なぜならその方が共産主義の発展に資するからだ。そこで共産主義者たちは西側に対し門戸を開放し、共産主義を掲げないほど低調になり、自らの共産党システムを改革すると言いだした」と話す。

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    アメリカの映画製作者のG.エドワードグリフィン氏は、共産主義者が絶えず外見を変えて世界を惑わしていると指摘する。

    「レーニンが掲げた策略の一つに、わざと敗北したと装うというものがある。こてこての『共産主義』を改めて少しソフトな『レーニン主義』と称し、敵対的な姿勢と友好的な姿勢を交互に繰り出すことで、相手に安全であると錯覚させる」

    「彼らは名前を変えるのが得意だ。もとは『共産党政治委員』と書かれた帽子の一面を反対側に回し、前面には『企業家』『資本家』『社会民主活動家』などと書く。しかし同じ帽子を同じ人物がかぶっているに過ぎず、『レーニン主義者』に変わりはない」

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    バウアーズ氏は映画で、「『共産党宣言』が主張しているように、共産主義の目標は家庭、教会、そして国家を破壊することだ。悪いことに、家庭教会国家はまさにキリスト教において神が作ったとされるものだ」

    「アメリカが偉大な国家になれた理由は神の導きに従い、これらの三大社会構造に各々の効能を発揮させたからだ。

    これらの三つの社会機構にはすべて個人が集団による侵害を受けないように保護する機能がある。しかし我々がいま直面している攻撃はまさにこれらの機構を破壊しようとしているのです」と述べた。

    「個人や集団の動機はどうであれ、アメリカの敵はまさに天が家庭と教会に付与した権利を政府に与えようとしているものであり、集団主義者たちだ」
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    つづく

    ■オバマは出生の時、大統領に決まっていた 2016/2/22(月) 
    ロシアの政府高官は、バラク・オバマがロシアのKGBスパイであり、オバマは生まれた時からアメリカの大統領になるように計画されていたと自慢していた、とあるアメリカの物理学者であり政府契約者がリポートしている。

    ■オバマ大統領の血と思想の源 2013/9/1(日)
    オバマは不倫の子であった。

    画像、左からオバマⅡ(オバマ大統領)の法律上の父バラク・オバマ・シニア(オバマⅠ)、オバマⅡ(オバマ大統領)、オバマの母親アン・ダノムの不倫相手でもあり実の父親とされるフランク·マーシャル·デイビス

    ■共産主義オバマの正体『殺人鬼』 2017/2/6(月) 


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    『共産主義の陰謀を明かす』 2018/5/19(土)の続編です。

    この概要は、下記のTV番組のユーチューブで語られているが、日本語字幕がなく、残念です。

    "Agenda 21" The UN's diabolical plan for the world is explained on the "Glenn Beck Show"
    "アジェンダ21"国連の悪魔の計画は、 TV番組"グレンベックショー"で明らかにされる。

    (前回記事の続編)
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    グリフィン氏は、「集団主義は一つの広範な概念で、共産主義やファシズム、ナチズム、社会主義、左翼、リベラル派などを含む。

    これらの異なる名前は集団主義の異なった傾向を示しているにすぎず、集団主義の核心的思想は国家至上主義であり、個人は多数者の利益のために犠牲を払うべきだと考える。

    様々な集団主義陰謀の最終目標は、まさに「揺りかごから墓場まで」の言葉に代表されるように国家が個人の生活に深く介入することだ。

    これはマルクス主義に他ならない。この点を理解できない人は、独裁政治でない限り政府により多くの権力を付与してもよいと考えるが、歴史的にそれは不可能だと証明されている」
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    映画「アジェンダ」は、「共産党宣言」とレーニンの主義主張を突き合わせ、アメリカ経済の現状とともに、アメリカの社会福祉制度がはらむ重大な弊害に警鐘を鳴らした。

    そして、インフレーションと政府による重税は国民の合法的財産を奪い取っているにすぎないと指摘した。

    「アメリカの自由主義経済がどうしてダメになったのかを国民は理解していない。インフレや重税、市場介入が国民の生産能力と蓄財能力を破壊したからだ。人々が今、財産の再分配のみを論じ、より多くの財産を生み出す方法について議論しようとしない」

    「どのような理論を盾に取ろうと、事実上「各々の長所を発揮し、需要に応じて分配する」という論理は全世界でまかり通っている。これはまさに共産主義の論理だ」
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    作家スター・パーカー氏は、「福祉社会がもたらす広範囲な破壊に気付いている者は少ない。リベラル派が掲げる社会の公平や平等といった考え方の裏には、邪悪な目的がある」と言った。
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    事実、共産党宣言第五項は中央銀行の構築について言及している。1913年、アメリカ議会は中央銀行設立法案を通過させ、翌1914年には連邦準備制度理事会が成立した。
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    グリフィン氏は著書において連邦準備制度が成立した動機を分析した。「今日の1ドルは1913年当時の相場でいえば1ドルの価値しかない。1913年に米国議会は法案を通過させ、連邦準備制度を作った。それが窃盗の始まりだ」

    「インフレーションは目に見えない租税のようなもので、貯蓄を持つ人の手から財産を盗み取っている。人々は退職してから初めて、一生の貯蓄は何も買えないことに気づく」
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    アメリカ元国連大使アラン博士は、「連邦準備制度理事会と言えばだれも政府機関と思うが、実際は違うのだ。連邦準備銀行(FRB)(註1)は私的な銀行システムに過ぎない」

    (註1)連邦準備銀行(FRB) (Federal Reserve Banks)
    連邦準備制度理事会は政府機関であるが、合衆国政府はFRB(連邦準備銀行)の株式を所有していない。FRB(連邦準備銀行)へは、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)する。この最大の株主が、ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本。つまり、国際金融資本がFRB(連邦準備銀行)を支配している。

    FRB(連邦準備銀行)は、1913年以降、米国のドル紙幣(連邦準備券)を発行し、利子をつけて米政府に貸し付ける。つまり、ドル紙幣は米政府が発行したものではなく、民間が発行したもので、米政府は借りたドル紙幣数量に応じて利子を払う。

    日本の中央銀行である日本銀行の場合は、持ち株の55%は政府が所有することになっているが、残りの45%の株式の所有者は非公開となっている。うちロスチャイルド家が20%から40%(それ以上という説もある)は所有していると推測されている。その株主には天皇家も入っているという。つまり、日本の札は、日本銀行が発行し、政府に貸し付けて利子を得るが、硬貨は日本政府が発行したもの。

    ※欧米の経済を支配するロスチャイルド家
    こうしてロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成した。

    さらに彼らから支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成。

    なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラー。彼は1882年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげた。

    『金融支配のプロセス』 2013/11/11(月)
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    ソ連の創始者レーニンは、「租税、そしてその後輩、すなわちインフレーションは、自由主義経済を取り除く致命的な武器である」と言った。
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    アメリカの現在の経済はジョン・メイナード・ケインズが提唱した理論を基礎においている。ケインズは、「インフレーションを通して政府は人知れぬ間に国民の財産を収奪することができる。

    レーニンはまったく正しかった。社会を基礎から瓦解させる最も有効で最も隠密な方法はその貨幣価値を低下させることだ。

    この過程において社会に潜むあらゆる経済法則を用いるが、百万人いても誰一人として疑問を抱くことはない」と語った。
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    「共産党宣言」の第二部には所得に応じた累進課税を実施すると書かれてある。アメリカは1914年より累進課税を行ってきた。

    アラン氏は、もし政府が国民の徴税率を定めるならば、政府が国民一人ひとりの収入を完璧に把握していることになる。

    「もしこの場合、あなたはもはや自由人ではなく、奴隷だ。あなたは政府の配給によって生活していることに等しい」と語る。
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    映画の中で累進課税の弊害が暴露された。レーガン大統領が就任したての頃の所得税率は最高で70%だったが、退任するときの税率は27%以下となった。その間、連邦政府の収入は二倍も増加した。

    バウアーズ氏は「パイの大きさは決まっている」という嘘を打ち破った。「左派は、お金持ちに課税すれば経済を刺激すると嘘をつくが、それは全くの嘘だ。国民がますます政府を頼るように仕向ける、彼の策略だ」
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    南アフリカのピーター・ハモンド博士は講演会でロシア作家ソルジニーティンの話を引用し、「共産党はなぜロシアを占領したのか、それは我々が神を忘れたからだ」ハモンドは、自由主義社会と共産主義社会のイデオロギー対立は、「アメリカを守る戦いであるだけではなく、人類の文明を巡る戦いだ」と語った。
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    トレバー・ラウドン氏はスターリンの奇妙な行動について語った。「もしスターリンがそれをコントロールすることができなければ、東方正教会を復活させると思いますか?

    スターリンは自ら無神論者であると公言している。国家が全力で宗教を弾圧する無神論体制下に君臨した。しかし彼はロシア正教会を復興させた。それは彼らがロシア正教会をKGBのもとにコントロールし、もって世界のほかの教会に浸透することができると踏んだのだろう」
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    「アジェンダ」はアメリカのアメジスト協会が浸透された現状を語った。いま、キリスト教徒は様々なところで制限を設けられ、教会に行く多くの人はもはや神を信じていない、そしてもはや神学校においてさえ神の言葉を信じようとしない。

    人々は普遍的に創世主を信じなくなり、本当の神は今や取って変わられている。それは、実は共産主義者によるサタンのような計画だ。
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    アメリカ共和党政治家で作家でもあるスター・パーカー氏は、今日のアメリカでは「宗教はすでに人々に是非、善悪をわきまえさせる能力を失っている」と話す。
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    バウアー氏は研究の中で1953年のアメリカ国会の証言を発見した。証言していたのはまさにアメリカのエリート共産党員だったマンニング・ジョンソンだった。

    ジョンソンは証言において、「宗教を崩壊させる最も簡便な方法は教会に浸透することだと共産党は気づいた。もし人手が足りなければ、共産党のエージェントを神学校に集中させるべきだ。このような学校では非常に微々たる人数でも将来の宣教師たちに影響を与えることができる。

    策略は、人々の関心を精神から物質に移させることだ」と話した。
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    証言ではアメリカ共産党創始者の一人であるベンジャミン・キトローの話を引用している。彼は、「メソジスト教会社会行動連合会はハリー・ウォード博士よって組織された。

    その目的はメソジスト教会とキリスト教を社会主義を実現するための道具にすることだ」と話した。
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    驚くことに、ハリー・ウォード博士は共産主義者だけでなく、社会主義団体「フェビアン派」の成員でもある。彼とその親友のウォルター・ローゼンブッシュはアメリカ全国教会の協会を創設した。
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    アラン・キエス博士は共産主義者がキリスト教を壊滅させようとする理由をこのように分析する。「キリスト教は、神を信じ良心を持つ人々に対し、正義の側に立つ勇気を与えるからだ」
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    「アメリカは一つの健康な体のようなものだ。愛国主義、道徳観念、そして精神性を重んじる生活という三つの免疫力を兼ね備えている。もしわれわれがその三つの免疫力を破壊することができれば、アメリカは内部崩壊を起こすだろう」これはソ連の独裁者スターリンの言葉だ。
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    今日、現実は驚くほど厳しい。共産主義のマイナスな要素はアメリカ社会の各階層に影響を及ぼし、甚だしきに至っては主導的役割さえ果たしつつある。

    道徳の下落や精神の退廃、離婚率の上昇、教育の変質、経済の失速、などなど。自由主義社会の基準はすでに揺らぎはじめ、形成は予断を許さない境地まで来ている。小石で巨人ゴリアテを打ち倒すダビデはいったいどこにいるのか。
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    映画「アジェンダ」は共産主義の浸透に対する対抗策を数々提案した。自由主義の礎石を固守し、邪悪に成功させてはならないと強調する。学者たちは、道徳的な責任に基づいて、国民はみな投票に参加するべきであると強調する。バウアーズ氏は、2016年に保守派の大統領を選出することを願っている。
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    大きな流れの中で一人一人が何らかの作用を引き起こしているため、私たちは反省すべきだと「アジェンダ」は訴える。

    このドキュメンタリー映画が示す悪夢の発端はアメリカに限ったことではない。共産主義が奪おうとしているのは、全世界の平和であり、人類共通の未来だ。そのため、一人ひとりが誠実と善良を保ち、勇気を出して邪悪に対抗しなければならない。(以上)

    (翻訳編集・文亮)
    (元文)

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    『国際金融資本』 目次と要点(1)
    記事掲載期間 2012/01/20~2014/04/22

    『国際金融資本』 目次と要点(2)
    記事掲載期間 2014/5/15(木) ~2015/1/23(金)

    『国際金融資本』 目次と要点(3)
    記事掲載期間 2015/1/27(火)~2015/6/16(火)

    『国際金融資本』 目次と要点(4)
    記事掲載期間 2015/6/29(月)~2015/10/8(木) 

    『国際金融資本』 目次と要点(5)
    記事掲載期間 2015/10/13(火) ~2015/12/21(月) 

    『国際金融資本』 目次と要点(6)
    記事掲載期間 2015/12/22(火) ~2016/2/22(月) 

    『国際金融資本』 目次と要点(7)
    記事掲載期間 2016/3/1(火)~2016/6/25(土)



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    国際金融資本家ロスチャイルドは、マルクスに書かせた共産主義を掲げ、米国を含む世界の総ての国家を破壊し、世界を支配し、更に、世界の人民をゴイム(家畜、奴隷)と為し、然も、5億人を残し、あとは全て抹殺するというシナリオが、今、進行している。

    そのプロセスとして、1773年、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが30歳の時、フランクフルトで12人の実力者を招いて開催した秘密会議の時に述べたのが、「世界革命行動計画」(25ヶ条の世界革命行動計画)だ。

    これの米国破壊版、1958年に共産党が掲げた「Current Communist Goals(現在の共産主義者の目標)」 は、『アメリカを破壊する45の目標』として綴られている。

    これを読むと、米国と同様、日本社会が彼らに洗脳された共産主義・社会主義者達により、いかに破壊されつゝあるかを知ることが出来る。

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    “The Naked Communist”....45 goals to destroy the United States of America
    "裸の共産主義者" ....アメリカを破壊する45の目標
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    Daniel Mark Waghelstein
    ‎Former U.S. Department of Justice National Se
    2017年1月20日
    Communism, Liberalism, Socialism, Progressivism, National Socialism, New World Order Globalist, the United Nations and the American 'Democratic' Party's......45 goals to destroy the United States.

    社会主義、進歩主義、国家社会主義、新世界秩序グローバル主義者、国連、アメリカ民主党...米国を破壊する45の目標。

    “The Naked Communist” 45 goals, by Cleon Skousen.
    "裸の共産主義者"W.クレオン・スカウセンによる45の目標。

    On Jan. 10, 1963, Congressman Albert S. Herlong Jr. of Florida read a list of 45 Communist goals into the Congressional Record. The list was derived from researcher, and former FBI Agent, Cleon Skousen’s book “The Naked Communist.” These principles are well worth revisiting today in order to gain insights into the thinking and strategies of much of our so-called liberal elite:

    1963年1月10日、フロリダのハーロング(Albert S. Herlong Jr)議員は、45の共産主義目標のリストの議会記録を読んだ。

    リストは研究者、元FBI捜査官、クレオン・スカウセンの著書「裸の共産主義者」から得たもの。これらの原則は、いわゆるリベラル・エリートの多くの思考や戦略についての洞察を得るために、現今、再考する価値がある。

    以下にその『アメリカを破壊する45の目標』の原文と意訳を記す。
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    1. U.S. should accept coexistence as the only alternative to atomic war.
    1.米国は、原子力戦争の唯一の代替手段として共存を受け入れるべきである。

    2. U.S. should be willing to capitulate in preference to engaging in atomic war. 
    米国は、核戦争を優先し、進んで受け入れなければならない。

    ([Note: ~の箇所は省略)(註1)
    (註1)The Kennan Doctrine (ケナン教義)

    3. Develop the illusion that total disarmament by the U.S. would be a demonstration of "moral strength." 

    [Note: The nuclear freeze advocates supported a freeze on American nuclear development only. Rarely were Soviet nukes or those of other nations mentioned in their self-righteous tirades. The same advocates now call for reducing American military might, claiming that there is something immoral about America preserving its military pre-eminence in the world.]

    3.米国の総軍縮が「道徳的な強さ」の実証となるという錯覚を発展させること。

    [注:核凍結擁護派は、アメリカの核開発のみを凍結することを支持した。まれに、彼らの独善的な演説では、ソビエトの核兵器や他の国の核兵器に言及している。同じ核凍結擁護派は現在、アメリカの軍事的優位性を世界に残していることに不道徳なものがあると主張し、アメリカの軍事力を減らすことを求めている。]

    4. Permit free trade between all nations regardless of Communist affiliation and regardless of whether or not items could be used for war.

    4.共産主義とは無関係に、また戦争に使用できるかどうかに関わらず、すべての国家間の自由貿易を許可すること。([Note: ~の箇所は省略)(註2)

    (註2)EU(ヨーロッパ連合)やTPPがその例

    5. Extend long-term loans to Russia and Soviet satellites.
    5.ロシアとソビエトの衛星に長期融資を延長せよ。

    6. Provide American aid to all nations regardless of Communist domination. [Note: Such aid and trade over decades contributed greatly to the left-wing communist liquidation of over 100 million people worldwide, according to the well-documented "Black Book of Communism." This aid and trade marks a shameful chapter in American history. Without the aid and trade, the left-wing international communist behemoth would have imploded on its own rot a lot sooner and umpteen millions would have been saved from poverty, misery, starvation and death.]

    6.共産主義の支配に関係なく、すべての国にアメリカの援助を提供せよ。

     [注:このような援助と何十年もの貿易は、十分に裏付けされた文書「共産主義の黒書」によると、世界中の1億人以上の左翼の共産主義者の借金の清算に大きく貢献した。この援助と貿易は、アメリカの歴史の中で恥ずべき一連の出来事である。援助と貿易がなければ、左翼の国際共産主義者の大国は、自分自身の腐敗でもっと早く崩壊するだろう。そして、貧困、悲惨さ、飢餓、死から救われたであろう。]

    7. Grant recognition of Red China and admission of Red China to the U.N. [Note: Not only did President Jimmy Carter fulfill this goal but he also betrayed America’s allies in Nicaragua, El Salvador, Iran, Afghanistan, Angola and elsewhere.]

    7.共産中国の認定と共産中国の国連加盟の承認。
    [注:ジミーカーター大統領はこの目標を達成しただけでなく、ニカラグア、エルサルバドル、イラン、アフガニスタン、アンゴラなどのアメリカの同盟国を裏切った。]

    8. Set up East and West Germany as separate states in spite of Khrushchev's promise in 1955 to settle the Germany question by free elections under supervision of the U.N.

    8.国連の監督下での自由選挙によってドイツ問題を解決するという1955年のフルシチョフとの約束にもかかわらず、東と西ドイツを別々の国家として設定せよ。

    9. Prolong the conferences to ban atomic tests because the U.S. has agreed to suspend tests as long as negotiations are in progress.

    9.交渉が進んでいる限り、米国は核実験を中断することに合意しているから、核実験を禁止する会議を延期せよ。

    10. Allow all Soviet satellites individual representation in the U.N.
    10. (この文を訳せない)すべてのソビエト衛星が、国連の個々の表現(描写?)を許可する

    11. Promote the U.N. as the only hope for mankind. If its charter is rewritten, demand that it be set up as a one-world government with its own independent armed forces. [Note: There are still American intellectuals, and elected members of Congress, who dream of an eventual one world government and who view the U.N., founded by communists such as Alger Hiss, the first secretary-general, as the instrument to bring this about. World government was also the dream of Adolf Hitler and J.V. Stalin. World government was the dream of Osama bin Laden and the 9/11 hijackers.]

    11.人類の唯一の希望として国連を推進する。 もしその憲章が書き直されるならば、国連自身の独立した軍隊を持つ1つの世界の政府として設立されることを要求せよ。

     [注:まだアメリカの知識人がいて、最終的な一つの世界政府を夢見ているアルジェ・ヒスのような共産主義者に求められる国連の最初の事務総長を選出した。世界政府もアドルフ・ヒットラーとJ.V.スターリンの夢だった。世界政府はオサマビンラディンと9/11のハイジャッカーの夢だった。]

    12. Resist any attempt to outlaw the Communist Party. 
    [Note: While the idea of~の箇所は省略)

    12.共産党を違法化しようとする試みには抵抗せよ。

    13. Do away with loyalty oaths.
    ([Note: It is entirely proper and~以降の~の箇所は省略)
    13.忠誠を誓うこと。
     
    14. Continue giving Russia access to the U.S. Patent Office.
    14.ロシアは米国特許庁へのアクセスを継続せよ。

    15. Capture one or both of the political parties in the U.S. [Note: In his book, "Reagan’s War," Peter Schweizer demonstrates the astonishing degree to which communists and communist sympathizers have penetrated the Democratic Party. In his book, Schweizer writes about the presidential election of 1979.]

    15.アメリカの政党の一方、または両方を引き付けよ。

    [注:ピーター・シュワイザーの著書「レーガンの戦争」では、共産主義者と共産主義者の共感が民主党に驚く程浸透したことを示している(註3)。この本でシュワイザーは1979年の大統領選挙について書いている。]

    (註3)典型的例としては、第26代セオドア・ルーズベルト大統領、民主党のヒラリー・クリントン、オバマ大統領。いずれも、隠れ共産主義信奉者。ルーズベルトの場合、政府機関の要職にハルノートのハルを初めとする300人のロシアのスパイがいた。更に彼の臨終のベッドで傍にいたのが妻ではなく、ロシア人スパイの女性であった。

    共産主義のヒラリー・クリントン

    オバマ大統領の血と思想の源
    オバマは出生の時、大統領に決まっていた

    16. Use technical decisions of the courts to weaken basic American institutions, by claiming their activities violate civil rights. [Note: This strategy~以降の箇所は省略)

    16.裁判所の技術的決定を使用して、基本的なアメリカの制度を弱体化させ、その活動が市民権に違反すると主張すること。

    17. Get control of the schools. Use them as transmission belts for Socialism and current Communist propaganda. Soften the curriculum. Get control of teachers associations. Put the party line in textbooks.

    17.学校を管理せよ。
    学校を社会主義と現在の共産主義宣伝のために伝動帯として使用せよ(註4)。履修課程を柔軟にせよ。 教師団体をコントロールせよ。 共産党の路線を教科書に入れよ。

    (註4)日本の場合は、北朝鮮の主体思想(チュチェ思想)を信奉する日教組(日本教職員組合)と日本共産党系の全教(全日本教職員組合)。

    (註4-補足)日教組のイデオロギーはマルクス・レーニン主義。日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理(マルクス主義)に従って行動する」とある。
    ●自虐史観教育、亡国教育、反日教育を推進
    ●学童/学生への「 平和教育 」の中で、日本を悪とす。
    ●「男女平等」教育の真の狙いは革命にあり!と称す。
    日教組では北朝鮮の前主席を『偉大なる金日成』と称し、平成22年度と24年度の研修先には北朝鮮と中国。

    18. Gain control of all student newspapers.
    18. すべての学生新聞を管理せよ。

    19. Use student riots to foment public protests against programs or organizations that are under Communist attack. [Note:The success of these goals, from a communist perspective, is obvious. Is there any doubt this is so?]

    19.学生の暴動を利用して、共産主義の攻撃を受けているプログラムや組織に対して抗議行動を促す。
    [注:これらの目的の成功は、共産主義の観点から明らかである。 これはいくらかでも疑われる?]

    20. Infiltrate the press. Get control of book review assignments, editorial writing, policy-making positions.
    20. 新聞社や雑誌社に潜入せよ。
    書評レビュー、編集文、政策立案を管理せよ。(註5)

    21. Gain control of key positions in radio, TV & motion pictures.
    21.ラジオ、テレビ、映画での重要なポストに就いて支配力を得よ。(註5)

    (註5)Six Zionist Companies Own 96% of the World’s Media
    6つのシオニスト(ユダヤ人)資本が世界のメディアの96%を支配する

    22. Continue discrediting American culture by degrading all form of artistic expression. An American Communist cell was told to "eliminate all good sculpture from parks and buildings," substituting shapeless, awkward and meaningless forms.

    22.芸術的表現の全ての形式の品位を落とすことにより、アメリカ文化を不信させ続けよ。

    アメリカの共産主義者の下部組織は、「公園や建物から全ての良い彫刻を取り除き、ぶざまな、野暮な、意味不明な形のものと置き換えよ」と言われた。

    23. Control art critics and directors of art museums. " Our plan is to promote ugliness, repulsive, meaningless art."

    23.美術評論家および美術館の館長を管理せよ。 「我々の計画は、みにくい、ひどく不快な、意味不明な芸術を促進することだ。」

    24. Eliminate all laws governing obscenity by calling them "censorship" and a violation of free speech and free press.

    24.猥褻(わいせつ)の規制を、「検閲」と表現の自由と報道の自由の侵害と呼ぶことにより、猥褻(わいせつ)を規制する全ての法律を廃止せよ。

    25. Break down cultural standards of morality by promoting pornography and obscenity in books, magazines, motion pictures, radio and TV. [Note: (中略)gradual takeover of the "means of communication" and then using those vehicles to debauch the culture and weaken the will of the individual to resist.]

    25. 書籍、雑誌、映画、ラジオ、テレビなどでポルノや猥褻を促進し、道徳の文化的基準を打破しよう。

    [注:(中略)伝達手段の徐々の買収とこれらの伝達媒体を利用し、文化を否定し、抵抗する個人の意志を弱めることとなる。]

    26. Present homosexuality, degeneracy and promiscuity as "normal, natural and healthy." [Note: Today those few who still have the courage to advocate public morality are denounced and viciously attacked. Most Americans are entirely unwitting regarding the motives behind this agenda.]

    26.同性愛、変態、乱交を「正常、自然、健全」として提示せよ。
    [注:今日、公衆の道徳を擁護する勇気有る少数の人々は、非難され、激しく攻撃されている。ほとんどのアメリカ人は、この陰謀の背後にある動機に関して全く知らない。

    27. Infiltrate the churches and replace revealed religion with "social" religion. Discredit the Bible and emphasize the need for intellectual maturity, which does not need a "religious crutch." [Note: This has been largely accomplished through the communist infiltration of the National Council of Churches, Conservative and Reform Judaism, and the Catholic seminaries.]

    27.教会に潜入し、啓示宗教(註6)を「社会的」宗教(共産主義)に置き換える。聖書の信用を失わせ、「宗教的な支え」を必要としない知的成熟の必要性を強調する。

    [注:これは主に、全教会、保守改革ユダヤ教、カトリック神学校への共産主義者の潜入を通じて達成されている。]

    (註6)啓示宗教
    人間をこえた存在者(釈迦やイエスキリスト等)からの教えに基礎をおく宗教。通常の体験や理性的な認識に基づく,いわば合理主義的な宗教に対比される。ユダヤ教,キリスト教,イスラム教のほか,宗教学的にはこれに含まれるものが多い。

    28. Eliminate prayer or any phase of religious expression in the schools on the grounds that it violates the principle of "separation of church and state"

    28.「教会と国家の分離」の原則に違反していることを理由に、神への祈りや宗教的表現の段階を学校で取り除け。

    29. Discredit the American Constitution by calling it inadequate, old fashioned, out of step with modern needs, a hindrance to cooperation between nations on a worldwide basis.

    29.米国の憲法は、近代的なニーズと相まらず、不十分で昔ながらのものであり、世界中の国家間の協力に支障をきたすものであると非難せよ。

    30. Discredit the American founding fathers. Present them as selfish aristocrats who had no concern for the "common man."

    30.アメリカ合衆国建国の父(註7)を信用するな。 彼らを「普通の男性」とは無関係な利己的支配階級の人として提示せよ。

    (註7)アメリカ合衆国建国の父とは、アメリカ合衆国独立宣言またはアメリカ合衆国憲法に署名した政治的指導者、あるいは愛国者達の指導者としてアメリカ独立戦争に関わった者達である。 ウィキペディア

    つづく
    ※31から45までは、下記の記事で掲載しています。
    『共産党:米国破壊45の目標②』 2018/5/21(月) 


    共産主義の陰謀の序 2018/5/16(水) 
    共産主義の陰謀を明かす 2018/5/19(土) 
    共産主義の陰謀を明かす・続編 2018/5/20(日)


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    『共産党:米国破壊45の目標①』(2018/5/21(月) )の続編です。

    今回は、『アメリカを破壊する45の目標』の後半部分の掲載ですが、前回と今回を併せたNo.1から最後のNo.45の各項目の一つ一つを今の日本社会に当てはめてみますと、アメリカ社会と同様、驚く程一致しているのです。

    それは、私達が極めて自然な現象や当然の変化と思っていたことです。特にNHKをはじめとする不倫ドラマなどのテレビと女性誌に、まんまと騙され、洗脳されてきたのです。そして今も。

    下記は、Documentário AGENDA -“The Naked Communist”....45 goals to destroy the United States of America"裸の共産主義者" ....アメリカを破壊する45の目標の概略ユーチューブです。

    〇共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画(その1) 4分43秒

    〇共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画(その2)4分45秒

    ※Documentário AGENDA -の英語版 1時間31分45秒

    以下、『アメリカを破壊する45の目標』の後半、No.31~No.45です
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    31. Belittle all forms of American culture and discourage the teaching of American history on the ground that it was only a minor part of "the big picture." Give more emphasis to Russian history since the Communists took over. [Note: Obliterating the American past, with its antecedents in principles of freedom, liberty and private ownership is a major goal of the communists then and now.]

    31.アメリカ文化の総ての形態を破壊し、教育現場では、アメリカの歴史は「全体像」の脇役にすぎないとし、アメリカの歴史教育を妨げよ。歴史教育は、共産主義者が引き継いで以降、ロシアの歴史に重点を置くこと。

    [注:自由、権利、私有の原則を前提としているアメリカの過去を抹消することは、当時と現在、共産主義者の主要な目標です。]

    32. Support any socialist movement to give centralized control over any part of the culture – education, social agencies, welfare programs, mental health clinics, etc.

    32.教育、社会機関、福祉プログラム、精神保健医療など、文化のあらゆる部分を一元的に管理するために、社会主義運動を支援すること。

    33. Eliminate all laws or procedures which interfere with the operation of the Communist apparatus.

    33.共産主義組織の運用を妨げるすべての法律または手続を廃止すること。

    34. Eliminate the House Committee on Un-American Activities.

    34.米国外活動に関する下院の非米活動委員会(註1)を廃止すること。
    (註1)非米活動委員会◆1950年代にSet. Joseph McCarthyマッカーシー上院議員に扇動されて共産主義者と社会主義者の迫害を行ったアメリカ議会の委員会

    35. Discredit and eventually dismantle the FBI.
    36. Infiltrate and gain control of more unions.
    37. Infiltrate and gain control of big business.

    35. FBIを信用せず、最終的に解体すること。

    36.より多くの労働組合に浸透して支配権を得ること。

    37.大企業に浸透し、支配権を獲得すること。

    38. Transfer some of the powers of arrest from the police to social agencies. Treat all behavioral problems as psychiatric disorders which no one but psychiatrists can understand or treat. [Note: The Soviets used to send "social misfits" and those deemed politically incorrect to massive mental institutions called gulags. The Red Chinese call them lao gai. Hitler called them concentration camps.]

    38.警察から逮捕令状の一部を社会機関に移すこと。 すべての行動問題を、精神科医以外の誰も理解したり治療したりすることのできない精神疾患として扱うこと。

     [注:ソビエトは、「社会不適応者」を取り調べ機関に送り、政治的に正しくないと思われる者は、グーラグ(註2))と呼ばれる巨大な精神的機関に送った。 赤い中国語はラオガイ(註3)と呼ばれます。 ヒトラーは彼らを強制収容所と呼んだ。]

    (註2)グーラグ
    旧ソ連の矯正労働収容所、◆スターリン政権下で作られたもので、数百万人もの政治犯が飢えと虐待で死亡した。収容所の存在は、ソルジェニーツィン(Aleksandr Solzhenitsyn)の著作によって世界中に知らされた。

    (註3)ラオガイ(勞改/劳改)
    労働改造所。労働改造とは、「労働を通じて改造する」理念であり、中華人民共和国で実施されていた反革命犯及び刑事犯の矯正処遇政策である。2013年11月に憲法違反として廃止された。物理的には、旧ソ連の強制収容所・グラーグに倣い造られた労働改造機関を指す。 ウィキペディア

    39. Dominate the psychiatric profession and use mental health laws as a means of gaining coercive control over those who oppose communist goals. [Note: Psychiatry remains a bulwark of the communist agenda of fostering self-criticism and docility.]

    39.精神医学の職業を支配し、共産主義の目標に反対する者を強制的に支配する手段として精神保健法を使用する。[注:精神医学は、自己批判と従順さを育む共産主義陰謀の砦である。]

    40. Discredit the family as an institution. Encourage promiscuity and easy divorce. [Note: Done! The sovereign family is the single most powerful obstacle to authoritarian control.]

    40.制度として家族の信用を失墜させよ。 乱交と簡単な離婚を奨励する。 [注:了解! この上ない家族は、権威主義的支配の最大の障害だ。](註4)

    (註4)健全な社会を構成するのは、家族の円満な家庭が基礎である。共産主義革命を為すためには、この円満な家族を壊す手段として、わいせつやエロ、不倫、乱交、変態、同性愛などを促進させる。

    日本の戦後、米国は日本軍の強さの根源は日本の何世代もが同居する大家族制度にあると看做し、この大家族破壊のために、先ずは憲法24条で夫婦が同等の権利を有すると唱えさせ、家庭内に二つの権力を内在させ、夫婦の不和を促進させ、他方、プロパガンダ活動をマスメディアや映画を使って展開した。

    41. Emphasize the need to raise children away from the negative influence of parents. Attribute prejudices, mental blocks and retarding of children to suppressive influence of parents. [Note: Outcome-based education, values clarification or whatever they’re calling it this year.]

    41.両親の悪影響から離れて子供を育てる必要性を強調せよ。子供の偏見、思考の停止、知恵遅れは、親の抑圧的影響のせいにせよ。

    [注:アウトカム基盤型教育(註5)、価値の明確化など。彼らは今年もそうを呼んでいます。]

    (註5)アウトカム基盤型教育(outcome-based education: OBE)
    学習者中心教育の考え方を用い,大きな目標のそれぞれに到達度評価を適用するタイプのカリキュラム開発法である.

    42. Create the impression that violence and insurrection are legitimate aspects of the American tradition; that students and special interest groups should rise up and make a "united force" to solve economic, political or social problems. [Note: This describes the dialectical fostering of group consciousness and conflict, which furthers the interests of authoritarianism.]

    42.暴力と反乱はアメリカの伝統の正当な側面であるという印象を作り出す;それは学生や特別利益団体が立ち上がり、経済的、政治的、社会的な問題を解決するために「統一勢力」を発揮しなければならないということだ。[注:これは、グループ意識と紛争の弁証法的育成を説明し、これは権威主義の利益を促進する。]

    43. Overthrow all colonial governments before native populations are ready for self-government.

    43.原住民が自治の準備が整う前に、すべての植民地政府を転覆させよ。

    44. Internationalize the Panama Canal.

    44.パナマ運河を国際化する。

    45. Repeal the Connally Reservation so the U.S. cannot prevent the World Court from seizing jurisdiction over domestic problems. Give the World Court jurisdiction over domestic problems. Give the World Court jurisdiction over nations and individuals alike.

    45.世界裁判所が内政問題を管轄することを米国が阻止することができないように、結納留保を撤回する。 国内問題に対する世界裁判所の管轄権を与える。 国や個人に対する世界裁判管轄権を与える。
    ******
    (原文)
    Daniel Mark Waghelstein
    元米国司法省国家安全保障専門家/特別保安官/安全管理者
    ******

    共産主義の陰謀の序 2018/5/16(水) 
    共産主義の陰謀を明かす 2018/5/19(土) 
    共産主義の陰謀を明かす・続編 2018/5/20(日)
    共産党:米国破壊45の目標 2018/5/21(月) 


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    やはり「相手を潰せ!」は内田監督の指示。

    他人事のように、馬耳東風のような日大本部。
    日大の体質そのもの。
    アメフト部と大学とは無関係と称して責任回避。

    アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で、日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大守備:宮川泰介選手が22日午後、都内で緊急記者会見した。
    イメージ 1

    この席で、

    宮川選手は、日大の幹部:内田正人監督(当時)からの反則行為の指示があったと証言した。

    日本代表に選ばられていながら、5月3日、突然、内田監督から、「やる気が足りないから代表は辞退せよ!」と言明された。この週、練習にも入れてもらえなかった。

    更に、内田監督と井上コーチから再々「相手を潰せ!」と言明される。先輩からは、「相手をケガさせろ。そうすれば秋の試合に出られらくなるから得だ!」と言われる

    試合当日、内田監督と井上コーチから、「相手選手を潰せ!」と再々言明された。

    中川コーチから「(試合で使ってほしかったら)相手のクオーターバックを1プレー目で潰せ」と言われた。

    試合直前に「潰しにいくから使って下さい」と申し出たら、内田監督から「やらないと意味がない」と言われた。

    試合前の整列の時、中川コーチから「出来ませんでしたでは済まないぞ!分かってるな!」と言われた。更に「ワン(第一)・クォーターの時にやれ!」と。

    反則3回で退場させられた後、別テントで泣いていると、「気持ちが弱い」と言われた。

    宮川選手は、直ぐに怪我した先方選手に謝罪に行きたいと申し出るが、内田監督や日大本部から拒否される。その後の申し出も再々拒否される。


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    私が知っている日大ラクビー部OBの場合まともな人格ではない。上司にも日大OBがいたが、彼も然り。

    以下、私の履歴書

    No.174《人の性格は変わらないもの》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58459781.html
    ^^^^^非人格者は、困っている時にのみ親しげに助けを求めてくる。

    No.175《女性に好かれない男だから》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58474072.html
    ^^^^^人の育ちは隠せないものですね。

    No.176《粗利益額向上策が分からなかった営業所長》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58482541.html 
    ^^^^^またまた教えてしまいました。後で裏切られることを予想しながら。

    No.177《価値観が全く違う人》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58494697.html
    ^^^^^部下への注文をも奪取して、自分の実績にする営業所長。

    No.178《私の二度目の過ち》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58503969.html 
    ^^^^^機器を積んで瀬戸内の各島や日本海の隠岐の島へ。他方、倉庫から80万円の食品が消える。

    No.179《社内に潜む泥棒猫軍団》
    http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/58508188.html
    ^^^^^所長の指示で部下が倉庫から私の管轄の食品を盗み出す。